～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員及び
欠席議員
第１号（９月６日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
第１号（９月６日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した
事務局職員
第１号（９月６日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺(照)議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
竹内議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
角副市長。
○（角副市長）
議員各位におわびを申し上げたいと思います。去る１２日の
遠藤議員の公会堂の基本設計の発注方法に関する御質問に対する答弁の中で、不適切な発言を私がいたしております。当時の建設部長並びに
遠藤議員はもとより、各位に対しまして非礼があったというふうに深く反省をいたしております。この件に関しましての不適切な部分につきましての訂正を、議長のほうにお願いをいたしたいと存じます。改めましておわびを申し上げたいと思います。すみませんでした。
○（渡辺(照)議長） この件につきましては、議事録を確認の上、適切に処理をしたいと思います。
次、
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 昨日の
藤尾議員さんへの答弁を少し補足させていただきます。市内の高校の
校庭芝生化の状況のお尋ねに、
県教育委員会に問い合わせて２校でございますという答弁をさせていただきました。
藤尾議員からの県教委の
ホームページには３校掲載されているという御指摘を受けました。本会議終了後、直ちに県の
教育委員会の
ホームページを確認させていただきました。御指摘のとおり３校が掲載されているのを確認いたしました。私どもの県教委への問い合わせでは、
米子東高校は現在
校庭芝生化にカウントしていないという回答で、南高、白鳳高校の２校ということで回答がございました。
ホームページによりますと、
米子東高校の
校庭芝生化は平成１６年度、１７年度に実施されて、体育の授業、部活動に利用されております。基盤造成あるいは芝張り、排水設備など、約1,５００万をかけて高麗芝を張った本格的な芝生の
グラウンドでございます。学校のほうに問い合わせましたところ、授業だけでなくサッカーや
ラグビー等の部活動にも使用するため、傷みが非常に激しくて芝生の回復が追いつかない、維持管理ができないということで、現在、
グラウンドの使用する部分には芝生がない状態であるとの回答でございました。このような理由で、私の答弁とそごが生じたものと思われますので、御理解を賜りたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１
市政一般に対する質問
○（渡辺(照)議長） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
安木議員。
〔
安木議員質問席へ〕
○（
安木議員） 私のほうからは大要３点について質問をさせていただきますが、持ち時間の関係で、最初の項目については一括して質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、障がい者等の
権利擁護の支援について３点お伺いいたします。障がいがある子どもの親にとって、親亡き後の不安は切実であります。私の調査では、
米子市内を含む鳥取県
西部地域で、
入所施設や
グループホームで共同生活をされている障がい者の方の平均年齢は、およそ４９歳であることがわかりました。市内の
入所施設での例えで、５９名のうち、親の生存率が約１７％であると関係者からお聞きをいたしております。また、共作連の昨年の調査では、在宅で生活をしている障がいのある子どもを介護してるのは母親が最も多く、全体の６割強で、父親を含めると約９割が親の介護に頼っている現状にあるとのことでございます。中には９０歳代の親が知的障がいや精神障がいのある５０歳から６０歳代の子どもを介護しているケースも少なくなく、親の介護の負担は限界に達していると報告されております。必要なことは地域で
福祉サービスの基盤を充実させること、あわせて地域の理解を車の両輪のように推進させることが重要であると私は考えております。市長はどのような認識で親亡き後の支援策についてお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。さて、障がい者に限らず、
認知症高齢者の増加、重症化は、家族機能の崩壊という副産物を生み出し、虐待事案の増加へとつながる
危機的状況にあると関係者の報告もあります。また、障がいのある方の高齢化と同様に、その両親、親族の高齢化は、
財産管理、看護、介護の危機に直面しているとの関係者の声であります。このことから、高齢者、障がい者等の
権利擁護、
成年後見制度の
体制整備は急務であります。官民共同で対応できる中核拠点が必要であります。今議会にも、
市民後見推進事業として、
市民後見人養成等の補正予算が上程されております。既に他会派からも同趣旨の質問はされました。市長は
後見制度の
専門的支援機関の設置については法の改正により実現に向け協議中であると答弁されましたが、現状はもっと深刻であります。このことについて、市長はどのような認識をお持ちで、いつごろをめどに設置されるお考えなのかお伺いいたします。また、障がい者の
虐待防止法が、明年１０月の法律の施行に向け成立いたしました。その中で、
地方公共団体の責務として、
虐待防止センターとしての機能を果たすこととされていますが、このことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） お答え申し上げます。まず、親亡き後の支援策についてでございますけれども、親亡き後の子どもの生活の悩み、不安と表現される親御さんの訴えは、切実な悩みであると認識しております。親が亡くなり、障がいを持つ子どもが残された場合に必要な支援は、身上介護、
経済的支援、
財産管理などさまざまなケースが考えられるわけでございますけれども、どのような場合でも障がい当事者である子どもさんを第一に考え、その気持ちに寄り添う障がい
福祉サービスを提供することが重要と考えております。また、
地域福祉計画に基づく地域支え合いマップの作成や、障がいについての理解を深め、簡単な手助けを行う気持ちをはぐくむ
あいサポート運動などの推進を図りながら、地域への理解の輪を広げてまいりたいと考えております。次に、
成年後見制度の
専門的支援機関の設置についてでございますが、
後見制度は
ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの生活や財産などを守る
セーフティーネットとして大変重要な制度であると認識しております。
支援機関の設置でございますが、先日答弁させていただきましたとおり、現在、
関係機関、他の
自治体等と協議中でございまして、はっきりとお答えすることはできませんが、できるだけ早い時期に開設できるよう努力してまいりたいと考えております。次に、障がい
者虐待防止法についてでございますが、障がい者への虐待を防ぐため、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律が本年６月２４日に公布、明年１０月１日に施行されることとなりました。この法律の中で虐待をしてはならないと明記され、自治体などが救済に乗り出す法的根拠が示され、全市区町村に障がい
者虐待防止センターの設置が義務づけられております。具体的な運用につきましては今後詳細が示されることになっておりますが、事業の実施につきましては、業務の全部または一部を委託することができることとなっております。今後も情報収集に努め、どのような形態で実施するのが効果的かなど、県とも連携をとりながら考えていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 当たりさわりのない答弁をいただきました。私は、この質問をするに当たりまして、７月に倉吉で行われましたセミナーにも参加をさせていただき、その後、
施設関係者の聞き取り、そして
アンケートをさせていただきました。余りにも現場と行政との温度差があり過ぎるということを感じましたので、今回の質問をさせていただくことになりました。まず親亡き後の支援策についてでありますが、先ほどの答弁では、障がい者の気持ちに寄り添う障がい
福祉サービスを提供することが重要と言われましたが、具体的にどのようなことを意味しておられるのか、また障がい者が地域で暮らしていくためには医療や介護、相談の支援が重要と考えますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 具体的に新しい
福祉サービスというわけではありませんけれども、
サービスを提供するに当たって、在宅なら在宅における
居宅介護等の
サービス、
施設入所であれば施設内での
サービスと、いろいろな
サービスをニーズに合わせて提供していきたいということでございます。いずれにいたしましても、障がい者本人の方々が何がしたいのか、どうしてほしいのかということを相談・支援等の
サービスを利用していただきながら把握して、親亡き後の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員）
サービスを提供する側として、障がい者の気持ちに寄り添う思いで提供をするということが私は肝心であるというふうに考えております。市長は障がい者本人の何がしたいのか、どうしてほしいのか把握して、親亡き後の支援に取り組んでいくということでございますが、今後の障がい者のニーズに適した政策を実現していくため、私は
実態調査を早急にされる必要があるんではないかなというふうに考えております。この点につきまして、大変恐縮ですけども担当部長のほうにその辺のお考えあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長）
実態調査の実施ということでございますけども、
安木議員が先ほど言われました寄り添う
サービスの提供というものは我々も非常に重く受けとめておりまして、要は御本人の立場になって、御本人の自己実現をするためにはどのようにすればいいのか、御本人の意見を十分に尊重しながら、我々は寄り添う気持ちで提供することが必要であると常々感じております。このことについて
実態調査を活用し、どう生かすのかということであろうかと思いますけども、そこの部分につきましては、私まだ現場のほう十分に掌握しておりませんので、また市長とも相談をし、今申し上げました寄り添う
サービスの提供ができるように、あらゆる手法を検討してまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 次に、
あいサポート運動の推進をやっていくということでございました。きょう私、バッジいつもつけさせていただいとるんですけども、ひな壇の皆様のほうでこのバッジをつけたりとかしておられる方、どの程度おられますか、手を挙げていただければと思っております。手の挙がり方が非常に少ないようでございます。やはりこうして答弁をしていただく以上はしっかりとこの辺も、ただ答弁だけの答弁にならないようにお願いをしておきたいと思います。次に、
成年後見制度の
体制整備についてでございます。先日、部長答弁で、
米子市内の
認知症症状があると言われる方はおよそ4,０００人であると言われました。知的障がいの現状として、私の調査では、
西部地域での
施設入所６カ所、
グループホーム８カ所で生活をしておられる障がい者の方は約４０８名でありました。既に
後見制度利用者が４１名、申請中及び検討中という方が４９名、私の
アンケートでわかりました。回答いただいてない施設もありますけれども、おおよそこの程度がほとんどであるというふうに考えております。施設によっては格差はありますが、これは今後の事業の中で推進していただくとして、約７８％、３１８人の方がまだ手つかずの状態にあるということでございます。両親や親族の高齢化、資産の収入の乏しいなどの事情から親族以外の
第三者後見人に頼らざるを得ない現状にあり、市としても亡き親の不安の軽減に努めなければならないと考えます。市長ははっきりとお答えできませんという答弁でございましたけれども、私は一刻も早く体制を整備され、不安を軽減していただくことが必要だと考えております。他の自治体とも協議中と答弁されましたが、反対される自治体はないと聞こえております。とすれば、来年４月開設ということでよろしいでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほどお答えしたとおりでございます。今、他の
自治体等とも協議をしておりまして、具体的にいつということはこの場では申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期にこの
支援機関を設置できる方向で今協議を進めているところでございます。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 何度も申しますが、現状は待ったなしの状況でございます。ぜひとも来年度当初予算に上程できるよう、最善の努力をお願いをしておきたいと思います。次に、障がい
者虐待防止法でございます。
虐待防止センターの設置を市が直接対応するのか、また委託という選択肢をとられるのかが私は重要であると考えております。人権擁護、
権利擁護を支援することは２つの意味があると思っております。１つは一人の市民として社会から認められているさまざまなチャンスをつかみながら地域生活を十分楽しむ権利、つまり市民としての権利であります。２つは、一人の人間として尊敬・尊重され、身体的にも精神的にも阻害されない権利、つまり虐待されない権利であります。このようなことからも、センターの設置は大変重要でありますし、専門的な面も必要であります。先ほどの答弁では、効果的な運用を県とも連携して考えていきたいということでございますが、本当に御理解をいただいてるのだろうか不安であります。どちらに軸足を置いて検討されようとしてるのか、再度御答弁をいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長）
虐待防止センターを直営するのか、あるいは委託にするのかというお尋ねでございますけども、先ほど市長がお答えしましたように、その運用についてはまだ具体的な項目が示されておりません。したがいまして、今後示された内容を十分に吟味いたしまして、それぞれの短所・長所を検討し、また議員の皆様にもそれぞれの意見を伺ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 私のほうからは、ぜひ丸投げはされないようにお願いをしておきたいと思います。次に、
虐待防止法の今回の法律では、病院と学校が対象から外れております。教育長にお伺いしますが、学校では虐待はないと思われてるのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 学校では障がいのある児童・生徒に対して、その一人一人の
教育的ニーズを把握し、適切な
教育支援を行えるよう取り組んでいるところでございます。また、あらゆる差別や人権侵害をなくし、すべての人が幸せに生きる社会をつくり上げるために
人権教育を推進しております。そして、家庭での虐待の可能性が潜在的にある中で、学校はそれを発見し通告する義務を担っております。そのような役割を持つ学校で、教職員による虐待というのはあり得ないことであるというぐあいに思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 教育長は教職員による虐待はあり得ぬことだと、こういうふうに言い切られました。現実は、他県ですが起きております。これは８月の６日の全国紙でございます。山口県
宇部総合支援学校の教諭が男子生徒、１２歳の腹を殴るとかけるとか、こういうような体罰を加えた。これはネットでもその先生と保護者の会話が出てるぐらいでございます。現実的に起きているという実態を認識をしていただきたいと思います。これ以上申し上げませんが、教育長の言い切られたそのような認識を改めていただいて、ぜひ緊張感を持って御指導いただきたいというふうに考えております。
次に、医療と連携した
観光振興策について、お伺いをしたいと思います。先日、
米子－ソウル便の８月の搭乗実績が発表されました。全国的にも震災後さまざまな復興策により、
外国人観光客もようやく回復の傾向と聞いておりましたが、
米子－ソウル便は搭乗率が５8.９％で、同社の
全国日韓線の中で最下位との報道がございました。また、鳥取県においては上海市と
観光協定を締結し、
中国上海市と観光分野での友好交流、さらに
中国格安航空会社春秋航空の誘致も話題となっているこのときを、
インバウンド対策の機として逃がす手はないと考えております。米子は、全国でも
医療機関や開業医が最も多い地域。また、介護や福祉といった施設も充実しております。その中でも、医大は最先端の施設や機器の設置が進み、山陰の中核病院としての
体制整備が整っております。観光的にも、皆生温泉を筆頭に大山、日本海など自然環境に恵まれ、健康やスポーツなど保養面でのポテンシャルは、全国的に見ても引けをとらない地域であります。私は、新たな
国際観光アクションプランとして、医療と連携した
観光振興策を打ち出すべきと考えておりますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 医療と連携した
観光振興策ということでございますが、鳥取県は
中国上海市旅遊局と観光に関する協定を締結されまして、
観光客誘致に係る相互協力、行政、団体及び企業の相互交流の推進を図られますことは承知しておりまして、先日も
格安航空会社であります中国の春秋航空の親会社であります
春秋国際旅行社のジャン・ウェイハオ副社長が
ツアー造成の視察に当地を訪れられました際には、私も就航をお願いするとともに本市をＰＲし、また、
中海市長会の会長として
中海市長会としての
北東アジアへの
取り組み等についてもお話をさせていただいたところでございまして、今後の進展に大いに期待しているところでございます。議員御提案の医療と連携した
観光振興策につきましては、本市の特色であります
鳥取大学医学部附属病院の
高度先進医療による治療と皆生温泉の宿泊機能や温泉資源を結びつけ、当地への誘致、滞在を促進するいわゆる
メディカルツーリズムの可能性について、本市でも調査を行っているところでございます。しかしながら、
鳥取大学医学部附属病院は治療と研究をされている学術機関でございまして、現時点では海外からの誘客が期待できる
健康診断等のいわゆる
人間ドックなどは実施されておらず、海外からの検査や治療の受け入れについては困難ではないかとのお考えを示しておられます。また、
メディカルツーリズムの実施に当たっては、
国際医療交流コーディネーターによる
医療通訳士の手配や予約管理などの
医療施設との受入体制の確立や、海外事情と医療の両面に精通する専門の旅行業者が必要となるものと考えておりまして、今後さらに調査・研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 当然、国が違えば文化も違いますので、さまざまな課題が想定されると思います。市長が言われるように、医療と観光とを結びつけるハードルというのは決して低いものではないということは私は理解をしておりますし、しかし、先ほども申し上げましたように、米子は全国的においても
医療機関などがそろっている地域であります。このようなことを実現してこそ、他市との競争に勝つのではないかと私は考えております。今議会でも医大に関連した質問が数多く出てまいりました。市長の答弁は非常に薄味の病院食、体にはいいかもしれませんけれども、元気が出ないんです。人口はその都市の地域力や発展性をはかるバロメーターと言われていますが、今や米子市の存在は、人口でもこの１０月の合併によって出雲市に抜かれてしまいますし、御承知のとおり、出雲市には日本初の生体肝移植が行われた
島根大学附属病院がございます。私が申し上げいてることに対して、米子市として何ができるのか、前向きに検討される気があるのか、再度お答えをいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長）
メディカルツーリズムにつきましては、私どもも鋭意検討を進め、また研究を進め、また
鳥取大学医学部ともいろいろお話もさせてきてるところでございます。そして、検診、治療等の実施ができるということになりますれば大変すばらしいことだと思っておりまして、そういう意味では
いろいろ話もさせていただいとるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、
人間ドックを今やっておられないとか、いろいろな課題があるわけでございます。本市といたしましては、今後とも鳥取大学の各部門と情報の交換に努めながら、鳥取県
観光関係の事業者、
民間団体等と一緒になって観光面での活用の可能性についてさらに調査・研究してまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 調査・研究にとどまりましたけども、残念で仕方がありません。これは昨年の８月に、日経の新聞でございますけれども、金沢医大での
医療観光で連携というタイトルで出ておりました。これは大学と
旅行会社、旅館、ホテル、料亭、
家電量販店で構成する企業連合を立ち上げての事業主体とする
取り組みでございます。それから、
大手旅行会社ＪＴＢを初めとするＫＮＴ、日本旅行、こういう大手の
旅行会社は、今市長が申された非常に難しい部分についての窓口となるような
取り組みを積極的に行っておられます。自治体と病院ともバックアップしながら、
旅行代理店がこの
医療観光というものを
取り組みをしております。県内においては三朝温泉、湯治はいかがというタイトルで、昨年の７月の２９日の朝日新聞でしたけども出ておりました。１３軒の旅館と２つの病院、
滞在型医療で連携をということで、大変多くのお客さんが予約をされてるというふうに聞いております。ことしの３月には中国とかフランスなどの記者が訪れて、このことについての報道もインターネット上で配信をされている、こういうようなことがございます。言い出せば切りはございませんけれども、よそではこういうような
取り組みをやってるという事実がございますので、後ろ向きじゃなくて前向きに、何から始めようかというぐらいの気持ちで、ぜひともお願いをしておきたいと思います。これにつきましては、今後の要望としておきたいと思います。今月に入ってから、私も医大の施設見学、院内ツアーを体験をさせていただく機会をいただきました。あの内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチＳのほか、先進医療の説明をしていただきました。私が想像する以上の施設でありましたので、この施設を通して観光振興という面で活用できないのかなというのが今回の質問となったわけでございます。市長は院内ツアーの経験はございますか。それと、院内ツアーの観光面での活用についても、あわせて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長）
鳥取大学医学部の附属病院では
高度先進医療を見学できる鳥大病院院内ツアーを行っておりまして、これは附属病院への理解を深めるということ、また、医療に対する理解を深めていただくという意味での地域貢献ということを目的にしておられまして、担当部署を設置されて取り組まれております。私も院内ツアー、２回ほど参加させていただいておりまして、一度はがん関係の病棟を中心として、３回ですか、救命救急関係のところも見せていただきましたし、また先般はいわゆる、先ほど議員がおっしゃいましたダヴィンチとか手術室等を対象とした院内ツアーにも参加させていただいたところでございます。大変先進的な医療機器や手術室の様子を拝見いたしまして、やはりこの地域の医療の発展に大変貢献いただいてるなというのをこの目で見させていただいたところでございます。院内ツアーの観光面での活用ということでございますけれども、医大のほうでは観光目的での院内ツアーというのをやっておられないというふうに承知しておりますけれども、受け入れについてどういうことをしていただけるのか、協議はしてみたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 次に、先ほどの答弁で
春秋国際旅行社のジャン・ウェイハオ副社長とお会いし、本市をＰＲされたということでございました。まず何をＰＲされたのか、それとまた、歓迎のあいさつは何語であいさつされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私、中国語は余り得意でございませんで、ニーハオとかチンドゥオグゥアンジャオというような簡単なあいさつぐらいはできますけれども、そういうあいさつはもちろん中国語でさせていただいたところでございますけども、お目にかかりましたのは懇談の席でございまして、いろんなお話をする中で、皆生温泉にお泊まりでございましたもんですから、皆生温泉の御紹介ですとか、またこの地域が一体となって、先ほどちょっと申し上げましたけれども、
中海市長会としての
取り組みも
北東アジアへ向けたゲートウェイということを目指してるんだというようなお話ですとか、この地域を鳥取県西部というだけじゃなくて中海全体ということで見れば、今の
中海市長会の人口であっても人口４５万にもなるんだというようなお話もさせていただきました。それから、中国の方ですのでボタンがお好きだろうと思ったもんですから、由志園というか、大根島があるというようなお話もさせていただきましたら、何か予定をつくって由志園にも行かれたよと後で伺ったところでございます。いずれにしても、県も積極的に取り組まれておりますし、県と連携しながらこの地域に、米子鬼太郎空港を何とか活用していただけるように、私どもも県と協調しながら最大限努力していきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 大変恐縮です。市長は以前に中国に、外務省時代におられたということを知っておりましたもんですから、多分流ちょうな中国語でお話をされたんじゃないかなということで質問をさせていただきました。失礼しました。単市で取り組むというのは非常に難しいかもわかりませんね。市長が先ほど言われたように、できれば山陰連合として誘致に向けた御努力をお願いをしておきたいというふうに考えております。次に、高齢者が一番なりたくない病気は認知症だそうです。だれもなりたくない病気、認知症研究の第一人者が
鳥取大学医学部、浦上克哉教授であります。先日、米子コンベンションにおいて、第１回の認知症予防学術総会が３日間にわたり開催されました。浦上教授いわく、全国の認知症患者は３００万人、予備軍は1,０００万人だそうであります。また、教授の認知症予防の
取り組みについては、韓国とか中国などのアジア地域からも問い合わせがあるというふうに聞いております。私は、鳥取大学のこのような
取り組みに対して、共同事業として認知予防に関する情報を全国的に発信することはまた米子市のイメージアップにもつながるんではないかなというふうに考えております。また、このような
取り組みこそが米子市としての特色を生かした独自の魅力の発信ではないかなというふうに考えております。さらには、交流人口を生み出す戦略と考えておりますが、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 鳥取大学は、議員もおっしゃいましたように浦上教授を初めといたしまして、認知症、アルツハイマー病の予防と治療に関する研究が日本のトップレベルにあると承知しております。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、当地におきまして先日、第１回の日本認知症予防学会学術集会が開かれまして、また市民の皆さんに対する公開講座も開かれたところでございます。私もあいさつさせていただいたところでございます。本市におきましても認知症、高齢者対策に取り組んでいるわけでございますけれども、鳥取大学とはいろんな形で協力、また共同で事業もさせていただいております。こうした認知症、アルツハイマー病の予防と治療に関する
取り組みが大きな成果を上げることで先進市として注目され、全国に向けた情報発信がなされて、地域イメージの向上、交流人口の増加につながるものと期待しております。今後、鳥取大学、大学発のベンチャー企業等々との連携強化をさらに図りながら、情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 観光と医療の連携ということで質問をさせていただいておるわけですけれども、ちょっと私の質問とニュアンスがちょっと何か違ってるように感じました。確認でありますけれども、さらに一歩踏み込んだ交流人口の増加策、つまり
滞在型医療メニューのような共同事業を展開されるということを考えておられるのかどうなのか、この点についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほどの学術集会は全国各地からたくさんの方も来られたわけでございまして、そういう意味で地域の観光面でも貢献していただけたんじゃないかというふうに思っております。こういう先進的な研究がなされてるということは全国でも注目されていると思っておりまして、そういう学術的な会議とかシンポジウムとか、そういうのは今後とも開かれる可能性はあるだろうと思っておりまして、そういう意味でのお手伝いというか、支援はしていかなきゃいけないと思いますし、また鳥大の関係者ともいろいろお話をさせていただきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） ぜひとももう一歩踏み込んだ
取り組みを、単発的ではなくて継続的に事業を展開できるように、交流人口の増加策について再度検討をお願いをしておきたいと思います。
次に、暮らしの安全対策について、家族防災・防犯会議の推進についてお伺いいたします。東日本大震災を受けて、行政を初め多くの機関では、災害に強いまちづくりへ向け、防災マニュアルなどの見直しが開始されております。また、以前にも本議場でもお伺いいたしましたが、防犯という観点においても被害者を出さない
取り組み、さらに地域の安心・安全という観点からも、行政として喫緊の課題であります。一方で、今回の台風１２号においても、残念ながら人命にかかわる被害も全国的に多数発生いたしました。このようなことから、ふだんから非常時に備えて家庭内で、例えば家族一人一人の役割、連絡方法や集合場所を決める、避難場所や避難ルートの確認などを行っていくほか、家庭の中や家の周辺に危険箇所はないのかなどの安全確認を行うなどして、家庭で防災・防犯意識を高めていくことが災害などに強いまちづくりになると私は確信しております。そのような点から、米子市として家族防災・防犯会議の日を制定し、家族で話し合う環境づくりの推進を図ることが一番重要と考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 暮らしの安全対策、また家族防災・防犯会議の推進ということでございますけども、本市では東日本の大震災を受けまして、地震、津波、原子力災害に対応できるような地域防災計画の見直し作業を行ってるところでございますし、また年末年始の豪雪、それから台風１２号における風水害等もありますので、こういった面での地域防災計画の見直しを進めてるところでございます。また、防犯に関しましては、地域において子どもや高齢者の見守り活動などの
取り組みを行っているところでございますけれども、災害を防ぎ、犯罪を防止するためには、まず市民一人一人が日ごろから防災・防犯に対する意識を持って、各家庭で話し合う機会を持っていただくことが大切だと考えております。本市では毎年、鳥取県西部地震発生日の１０月６日の防災訓練などを行っておりますので、こういう機会をとらえましたり、また、内閣府が１１月の第３日曜日には家族の日ということを指定しておられたりもしておりますんで、そういう機会もとらえながら、できることがあれば防災・防犯に関する意識の啓発にも努めていきたいと、また、そこに占める家族の役割というものについての啓発にも、できることがあれば努めていきたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 今回の質問は、先ほども言いましたけれども、意識を高めるということは、私はたやすいことではないというふうに考えております。先ほどの答弁では、今までとは何ら変わってないような気がしております。その場しのぎの答弁としか私は思えません。私は市長が就任されて初議会での関連したような質問をさせていただきました。あれから何年もたっております。でも、やっぱり意識の向上ということを常に言っておられます。つまりは、そういうことができてないということであります。本当に災害に強いまちづくりへ取り組まれる気持ちがあるのか、私は具体的に提案をさせていただきました、何点か。それを啓発活動で済まされようとしておられます。再度答弁をお願いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 議員がおっしゃいますように、家族の中で防犯ですとか防災について話し合うことは非常に重要だと思っております。それが日を定めてどうだというような
取り組みもあるかもしれませんけれども、やはり意識の啓発というのが重要だと思っておりますので、また、家族で話し合うというのが非常に重要な意味を持つだろうと思っておりますので、そういう意味で家族で取り組むことが必要だと、また重要だということに対する啓発は今後とも進めていきたいと思っているところでございます。やはり最後は、家族でいかに防犯に取り組むか、防災に取り組むかということは非常に重要な要素だと思っております。また、どこに避難をするかとか危険箇所がどこにあるかとか、そういうことを常に家族で話し合う機会ということはやはり必要だろうと思いますので、そういう意味でも啓発は今後とも進めていきたいと思っております。もちろん、自治会に出向いての防災座談会の開催もやっておりますので、そういう機会もとらえて、また１０月６日の機会もとらえて、また家庭の日というのが決められておりますので、そういう機会も可能であればとらえて、啓発に努めていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 啓発に始まって啓発に終わりましたけれども、昨年暮れから大雪、震災、さらには台風という、この短い期間に多くの災害を体験いたしました。市民の多くの方は、災害に対する意識というのが大きく私は変わってきたと思います。こういうときこそ家庭内で話し合えるような日を設定して、積極的にさらに広報も活動しながら進めていくということが私は重要なことじゃないかなというふうな気がしております。機は熟しております。ぜひとも推進をお願いをしておきたいと思います。次に、非常時において危ない、逃げろの情報を的確に市民に知らせることが私は重要であるというふうに考えております。今回の東日本大震災での教訓でもあります。どのような手段をもって市民に知らせるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） いざという非常時に市民の皆さんに、議員がおっしゃいますように、的確な情報を迅速に伝えるということは非常に重要だと思っております。情報伝達のツールといたしましては、防災無線、サイレン、それから市とか消防、警察等が持っております広報車、市の
ホームページ、トリピーメール、自治会組織を活用させていただく伝達、また自主防災組織への連絡。ですから、中海テレビとかダラズＦＭでも最近は市の情報を流していただけるということになっておりますので、そういうメディアの活用。それから、一般のメディアの方々に情報を流して、それを放送していただけるというようなことがあれば、そういうメディアの方々に対する情報提供を通じた緊急の報道等、そういうツールがあると思っております。いずれにしましても、そのツールを複数、そのときの状況によりますができれば複数使って、とにかく可能な手段はすべて使って、的確にできるだけ情報を早く伝えるということに最大限努めていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） いろいろと並べていただきました。でも、これだけ使ってもまだまだ届かないということも、これはあると思いますね。これが今後見直しの中できちっと進めていただければなというふうに考えております。震災から命を守るためには、基本は避難とまちづくりであります。防災まちづくりについては、その大切さが指摘されている割には遅々としてその対策は進んでないような気がいたしております。特に市街地では建物が密集して火災危険度が高く、消防自動車が入れない地域も少なくありません。道路を広げたり近隣公園を整備するなどの地道な対策が必要でありますが、この点についてはどのようになってるのかお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 狭あいな道路対策ということだと思いますが、議員御指摘のとおり、市街地等において道路幅員が狭あいなため緊急車両の通行ができない等の地域があることは認識しております。その対策といたしまして、市道整備につきましては、限られた予算の中で用地提供などの地元の方の協力体制も考慮しながら、緊急性、重要性を勘案して順次整備することとしております。具体的な
取り組みにつきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 本市における狭あいな道路、いわゆる道路幅員が４メートル未満の一般の通行に使用されてる道路のことでございますが、その整備方針等について検討するため、昨年の７月に建設部関係課で組織します米子市狭隘道路整備検討委員会を設置しました。本市の現状と課題の整理や先進地への
アンケート調査などを実施したところでございます。
本年度は先進地の事例も参考としながら整備方針を現在検討しております。具体的に申しますと、本市の市道拡幅の場合、幅員が４メートルまでの用地については寄附という形をとっております。寄附をされます方への支援策を検討しているところでありまして、現在は来年度からの事業実施に向けて具体的な作業を行ってるところであります。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） このことについては、過去においても本議場で幾度か指摘をされておりました。なかなか一向に改善されてないのが現状であります。ぜひとも本気になって
取り組みをされるよう、お願いをしておきたいと思います。次に、地域防災計画については見直し作業中ということでございますが、兵庫県佐用町の例を参考にしていただければというふうに思って、これからちょっと説明をさせていただきたいと思います。佐用町では、住民の意識向上と災害時の対応を周知し、減災を目指す目的で、住民同士で話し合い、集落単位で最適な避難経路や避難場所を防災マップに書き込みなどをして、住民でマップづくりを進めておられます。より具体的で実践的なその方法について、市長はどのように思われるのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 災害が発生した場合に住民の皆さんが迅速に、そして安全に避難していただくためには、住民の皆さん一人一人が避難方法等を事前に理解していなければならないと思っております。そのためには、地域で防災の知識を共有し、防災マップなどを作成することは大変有意義だと、また有効な手段であると思っております。本市におきましても、地域地域の福祉計画を作成するのを推進してるところでございますけども、同時に支え合いマップをつくっていただくようにということで働きかけも行ってきているところでございます。もちろんこれは防災マップという名前ではありませんけども、災害時にはどういう要援護者の方がおられるかということも支え合いマップの中で明らかにしながら、地域の皆さんで助け合って避難していただくという意味もあると思っております。また、いわゆる防災マップの作成ということについても、地域の皆さん方でつくっていただくように働きかけているところでございます。かなりの自治会単位で、その防災マップとか支え合いマップをつくっていただいてるとこもありますけども、今後とも引き続き働きかけを続けたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 米子市としても、最も最適な方法で米子市民の安心・安全の確保にぜひとも御努力をお願いをしておきたいと思います。次に、地域で活躍をいただいております自主防災・防犯組織でございます。現在、地域で防犯活動を担ってるメンバーの方は私もよく見かけたりとか、お声をかけたりするんですけれども、高齢化と固定化をしてるように思えております。私は、自主防災や防犯活動に次の世代を担う若い力を取り込んで活性化することは必要じゃないかなというふうに感じております。このことについて、現状の組織、数、人員等についてお聞かせをいただきたいと思いますし、このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 防犯とか防災に関しては、地域の自治会組織、また防犯協議会というのが各小学校区にあるわけでございますけども、そういうところで取り組んでいただいておりますし、また、いわゆる防犯パトロールというような形で小学校児童等の登下校等の見守りとか、そういうことをやっていただいている団体もございまして、いろんな団体が防犯・防災関係の、これはもちろん自主防災組織をつくっていただいてるところもございます。そういう意味で、いろんな団体が防犯・防災に関してかかわっていただいているというふうに思っております。そういう中で、高齢化というところももちろんあると思いますし、またその活性化ということも今後の課題だと思っておりますが、今後とも防犯協議会とか学校、ＰＴＡ、自治会などと連携して取り組んでいかなければならないと思っております。また交通安全指導員、それから、えがおの会等の交通安全推進団体、警察等とも連携して取り組んでいきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長）
安木議員。
○（
安木議員） 他市ではございますが、大学生、高校生、社会人などにも協力を働きかけて、若きボランティアの育成に取り組まれておられます。米子市においても他市の
取り組みを参考にされ、防犯活動に積極的に携わっていただく人材を育成し、安心して暮らせるまちづくりの構築に御努力をされることを要望して、私の質問を終わります。
○（渡辺(照)議長） 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） ９月
米子市議会定例会に当たり、大要２点について質問をさせていただきます。市長を初め関係部長の明快なる答弁をお願いをいたします。
最初に、誘致企業についてお伺いをいたします。特にニッポン高度紙工業について質問させていただきますけれども、新聞報道等によれば、大量に水を使用する。この水というのは地下水を使うということで、あそこには水源地もありますし、ある面で地元の人は本当に自分の井戸が枯れるんじゃないか、また、水位が下がるんじゃないかと、こういうような不安がありますので、それらの観点から検証してまいりたいと、こういうように思っているところであります。ことしの５月の１１日の新聞報道によりますと、米子市二本木のナショナルマイクロモーターの
グラウンド跡地に進出を決めたアルミ電解コンデンサ用セパレータの最大手、ニッポン高度紙工業の新工場が６月の８日に着工、２０１２年９月の稼働を目指す。当初は４０人体制で、このうち１５人から２０人を地元から雇用するとの内容でありました。最初に、このニッポン高度紙工業の会社概要について、お伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） このたび、本市に進出していただきましたニッポン高度紙工業の会社概要でございますが、１９４１年８月に設立されて、本年３月末時点で資本金２２億4,１００万円、ジャスダックに株式が上場されております。従業員数は４１４名、主要製造品目はコンデンサ用及び電池用セパレータ、それから回路基盤等でございます。社名に高度紙、高度な紙とありますように、高知伝統の紙すきの技術が出発点だったということでございますけれども、これを応用した紙製のセパレータの製造メーカーでして、この紙製セパレータを主に生産しておられるものでございますけども、特にアルミ電解コンデンサ用セパレータのシェアで見ますと、世界で６０％、国内では９５％にも及ぶという優良企業でございます。事業所は高知県内に３カ所ございまして、高知市に本社及び本社工場、安芸市に安芸工場がございます。そして、この２工場で製造したものを南国市にあります南国工場で製品を切る、大きさを整えるということでございますけども、裁断を行っておられるということでございます。また、海外にはマレーシアに子会社、中国蘇州に関連会社を有しておられます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、米子市に進出が決定されたわけですけれども、その決め手になったということなんですが、高知県内に工場が集中をしておる、将来の南海地震に備えて地震リスクが低い日本海側に製造拠点を分散する、このようなことも報道にありました。市長はどのように認識しておられるのか、また、この誘致に向けて米子市をどうアピールされたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） このニッポン高度紙工業が米子に進出された決め手ということでございますけれども、製品のシェアが世界的にも国内的にも非常に高いということで、供給先企業からも製造拠点が集中していることへの心配などを指摘されておられたというふうに伺っておりまして、早くから事業継続計画の観点から、同時に地震等で被害を受けにくい場所に製造拠点を確保することを考えておられたようでございます。それで、その候補地の中で米子市を選ばれた決め手といたしましては、高速道路等がつながっておりまして、高知市から車で３時間半程度の距離にあること、また境港が近くにありまして、中国、ＡＳＥＡＮ向けの輸出拠点としての利便性が高いこと、それから大山のふもとに位置して良質の水が確保できること、また周辺に米子高専や米子工業高校があって優秀な人材が確保できることなどがあると思っております。私も高度紙工業に、まだ誘致が決まる前に高知のほうに参りましていろいろお話もさせていただきましたけども、今申し上げたような点も、当然ですけども強調させていただいたところでございます。本市、それから鳥取県がこれらの点を積極的にアピールした結果、この誘致に結びついたのではないかと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に米子工場なんですけれども、ことしの６月に工事を着工されました。第１期計画では、コンデンサ用セパレータの生産設備を１ライン設置をし、月に３００トン生産する計画であります。当初は投資総額を約６０億としておりましたけれども、電気自動車などに使用するリチウム電池用セパレータの生産機能を強化する、２期工事の先行投資や雪害対策、耐震強化などの特別工事のため、８８億円に増額を決定をされておられます。第２期計画は今後の需要動向を見据えた上で進めるとして、約３０から５０億の投資を見込んでいるとの報道もありました。また、第３期計画もあるように聞いておりますけれども、最終的なニッポン高度紙工業の事業計画と取水の計画をあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） ニッポン高度紙工業の最終的な事業計画と取水計画ということでございますが、まず、米子工場の事業計画としましては、現在、第１期工事としてアルミ電解コンデンサ用セパレータ生産設備を１ライン設置されようとしておりまして、来年９月から約４０名の人員体制で稼働される予定でございます。最終的には３ラインの生産設備を設置する予定と伺っておりますが、第２期以降の生産設備の増設時期につきましては、製品の需要状況を見きわめながら判断されるということでございます。次に、用水の取水計画でございますが、第１期操業時には、日量最大6,０００トンの用水が必要であり、工場敷地内に設置した３本の井戸から地下水を取水されます。第２期操業時には、日量最大１万トン、第３期操業時には日量最大１万5,０００トンが必要になると伺っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 先ほどの答弁の中で、工場敷地内、３本の井戸を設置したとのことでありますけれども、それぞれの深さをちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 工場敷地内に掘られました３本の井戸の深さについての御質問でございますけども、深さ３２メートルの井戸が２本、深さ７０メートルの井戸が１本でございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、地下水の取水計画について再度お伺いをしておきたいと思いますけれども、この取水計画についての評価というのは、企業立地に係る水環境影響評価委員会で検討すると、このように伺っておるわけでありますけれども、この委員会の目的と事務内容についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） この企業立地に係る水環境影響評価委員会は、誘致企業でありますニッポン高度紙工業株式会社米子工場の新設に係る地下水の採取について検討し、及びその採取が箕蚊屋平野地域の水環境に与える影響について評価することを目的として設置したものでございます。事業の内容等につきましては、担当部長のほうで説明させていただきます。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 企業立地に係る水環境影響調査委員会の事務の内容についてでございますけども、まず第１点目に、箕蚊屋平野地域において保全すべき水環境の要素の把握、そして揚水が、くみ上げた水でございますけど、揚水が箕蚊屋平野地域の水環境に与える影響の有無に関する評価、そして箕蚊屋平野地域の水環境に与える影響の評価を行うために必要とする環境調査の提案、そして箕蚊屋平野地域における水環境の保全に関する提案、これらのほか、委員会が必要と認めた事項となってございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） この委員会ですけれども、委員の構成と、それからその肩書についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 企業立地に係る水環境影響評価委員会の構成メンバーでございますけども、全部で５名いらっしゃいます。まず、河川工学が御専門で、鳥取大学の名誉教授であり、鳥取地域連携総合研究センター、鳥取総研の理事長でもございます道上理事長、そして地下水水利学御専門の鳥取大学の檜谷教授、土質工学御専門の鳥取大学、藤村名誉教授、そして自然地理学が御専門でございます鳥取大学の小玉教授、地圏環境工学が御専門の鳥取大学の香川教授、この５名様に就任いただいておるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。次、この委員会の第３条のところなんですけれども、そこに委員の任期は掲記の期間ではなく、委嘱のあった日から任期終了までの間と、こういうようになっているわけでありますけれども、確認をしておきたいと思います。このニッポン高度紙工業の３期の工事の取水計画という評価、いつになるかちょっとわかりませんけれども、この委員会で決定すると確認をしていいのか、それちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 第３期の取水計画までの評価をこの委員会のほうで行うのかという御質問だと思いますけども、委員の任期を任務が完了するまでということにしておりますのは、議員御指摘のとおり、ニッポン高度紙工業が最終的に必要とされます日量１万5,０００トンの取水の影響評価をしていただくためでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、第１期計画の取水計画ですけれども、取水量として最大日量6,０００トンぐらいとの答弁でありました。この取水量が多いのか少ないのか、近隣に影響があるのかないのか、ちょっと我々には評価できないわけでありますけれども、この日野川と、それから佐陀川の間の位置する箕蚊屋平野でありますけれども、幾らの地下水があるのか、調査結果があればお伺いをしておきたいと思いますし、日量の地下水の推定等がわかればお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 箕蚊屋平野地域におけます地下水の調査についてでございますけども、昭和５７年から昭和６０年にかけまして、鳥取大学工学部で調査が行われております。この調査によりますと、箕蚊屋平野地域では日量約１０万トンの不圧地下水があるものと推定されております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。約１０万トン、そのうちの6,０００トンを取り出すというようなことだと思いますけれども、次に、工場の進出地の半径１キロ以内には二本木の水源地と、それから日吉津の水源地があるわけですけれども、水道水の取水に影響があるのかないのか非常に心配をしてるところでありますけれども、実際の取水データと、この取水による周辺への影響は確認されているのか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） このたびのニッポン高度紙工業による取水が水道局の水源地に影響を及ぼさないのかということでございますけども、水道局のほうですけども、水需要の減少に伴いまして、現在、二本木の水源地はバックアップ用として維持するための送水運転程度の稼働でございます。そして、日吉津水源地のほうは休止中というふうに伺っておりまして、現状での影響はないものと考えております。水道局の取水実績と、この取水による周辺への影響についてでございますけども、二本木及び日吉津の両水源地での計画水量は日量9,８００トンを確保しておられまして、過去最大で日量6,４３３トンの取水を行われた実績がございますが、この際に、その周辺への影響が出たということは確認されておりません。工場敷地内にニッポン高度紙工業さんが設置された井戸からの取水は、揚水試験の結果、合計で7,４８１トンが適正揚水量であるという結果が出ておりまして、この揚水試験の際も、隣接しておりますパナソニックのほうの井戸への影響はございませんでした。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっと水道局長に確認をしておきたいと思いますけれども、水道局は車尾に新しい水源地を設置されて、たくさんの水を確保しておられるわけでありますけれども、水需要が減少したと、それからこの二本木水源地に関して、また日吉津の水源地に関してもバックアップ程度だと、わずかしかとっていないということでありますけれども、将来的にこの水源地というのはまた再稼働して、また6,０００トンから7,０００トンとるのか、また、そのちょっと深さも聞いておきたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 水道局の心配いただきまして、大変ありがとうございます。二本木水源地でございますが、昭和６３年の７月から稼働しておりまして、さっき話にも出ましたけども、計画水量が日量5,８００トンでございました。それで、そこには内径１メートル、深さ３０メートルの井戸が３本ございます。それで二本木地区の配水に使用していたわけでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、水の需要が大変落ち込んできましたもので、水道局として米子市全体の井戸と、それから井戸から取水する施設、それから送水する施設、全体を見直して、配水区を変更したわけでございます。この結果、二本木の配水区は河岡の配水区になって、河岡水源地からの水が供給されますので、二本木地区については給水がだめになるというような心配はございませんで、先ほど経済部長が答弁しましたように、今はそこから日量1,０００トン程度、車尾の水源地に水を送っていると、そういう状況でございます。それと日吉津水源地は、これは鉄とマンガンが非常に多く含んでおる水源でございまして、それを除去するための施設に相当の経費がかかります。それをやるのがいいのか、あるいはほかの水源地から水を持ってきたほうがいいのか、日吉津の皆さんのためにですね。そのために淀江の福井と、それから米子の車尾の水を、平成２０年の６月だったと思いますが送っております。したがいまして、当面日吉津の水源地は使用する予定はございません。以上でございます。
（「深さ。」と安田議員）
すみません。深さはナンバー１、ナンバー２、ナンバー３とございまして、３１メートル、３２メートル、３０メートルの３つでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。水道水については現在この二本木、日吉津に対してもバックアップ用ということで、水道水については影響がないと、このようなことも確認させていただきました。企業の第１期の操業計画は日量6,０００トンとなっておりますので、水道局のこの地域の取水実績の範囲内ということで、大きな影響はないと考えてよいのか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 第１期分の最大日量6,０００トンの取水の影響についてということでございますけども、議員おっしゃいますとおり、１日での最大で6,０００トンでございますので、過去に水道局が取水しておられました実績より少ない量でございますので、特段の問題は出ないものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 第１期の取水量として最大日量6,０００トンと、こういうふうに伺っておるわけでありますけれども、今省エネといいますか、そういうような時代でもありますし、節約をしようということで、この水についてもやっぱり限りがあると、こう思うわけであります。今１期ですけれども、次、２期、３期になりますと、やっぱり水もどこから調達する、地下水だけではいけない、このように思うわけでありますけれども、近隣の企業でも水の再利用をして節水に努めているわけでありますけれども、水の再利用の計画はまたあるのか、また常時、大体最大で6,０００トンというんですけれども、実際に常時ではどのぐらいの使用量を使うのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） ニッポン高度紙工業におかれましても、水の再利用は計画されております。第１期では４０％程度再利用されると伺っておるところでございます。また、通常の地下水のくみ上げ量についてでございますけども、日量では4,３００トン程度でございますけども、製造品の種別によって異なりますので、ただ月に数日、先ほど申し上げました最大が6,０００トンになる日があるというふうに伺っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。数日が6,０００トンということですので、水道局の取水計画、今までの取水実績から見ますと、それよりも下だというふうに理解をさせていただきますが、実際に２０１２年度の９月という稼働ということでありますと、早急にこの地下水の取水計画を評価決定をしなければなりませんけれども、米子市では企業立地に係る水環境影響評価委員会が開催をされて鋭意検討をされているところでありますけれども、今の検討状況について、また評価決定はいつごろになるのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 企業立地に係る水環境影響評価委員会の検討状況についてでございますけども、現在、第１期分の取水量に対する水道局の過去の取水実績や箕蚊屋平野におけます不圧地下水量等を勘案しながら鋭意検討をいただいているとこでございます。第１期分の取水量の評価決定の時期でございますけども、次回の評価委員会、１０月下旬から１１月上旬に予定しておりまして、この評価委員会で第１期の取水量に対する結論を出されるものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。１０月か１１月に結論が出るということであります。この評価については専門の先生にお願いをいたしますけれども、地域の方の心配、不安というところは、地下水が最初に冒頭に話をさせていただいたように水位が下がるのではないかということでありますし、既存の井戸もあります。その地下水と水量を調査、把握されるべきと、私はそういうふうに思うわけでありますけれども、第１期計画では6,０００トン必要でありますし、第２期計画１万トン、第３期計画では１万5,０００トンと、こういうふうに伺っているわけでありますけれども、第１期計画で影響がないにしても第３期になれば影響は出てくるかもしれませんし、時間の経過とともにいろんなことが起きるかもしれません。そういうことを考えた場合に、企業の取水が始まるまでに既存の井戸を調査するべきと、こういうふうに思うわけであります。水環境評価委員会ではどのようにその点についての検討はされているのか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 企業の取水が始まるまでに既存の井戸を調査すべきという御指摘でございますけども、水環境影響評価委員会の中でも、周辺の既存井戸の調査は必要であるという御指摘をいただいておるところでございます。現在、調査の準備を進めているところでございます。具体的には、工場用地から半径１キロメートル以内の既存井戸の
実態調査を行いまして、委員会と相談しながらこの調査する井戸を決定した上、箕蚊屋平野は田に水を張る夏場の時期は水位が高くなりますし、冬場の時期は水位が低くなるということもございますので、こうした四季の水位変化も考慮いたしまして、１年をかけて影響調査をするという考えで現在おります。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。１年をかけて長期的に水の水位を調査をするということで、よろしくお願いしたいと思います。今後の企業の立地に係る水環境影響評価委員会のスケジュールについては今確認をさせていただきましたが、企業の第２期分の操業というのが２０１５年と、このような報道があるわけでありますけれども、敷地内でさらなる地下水の取水が困難な場合の対応や工場の建設等の準備期間を考えますと、第２期分についても早急に結論を出す必要があると、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、今後の調査及びスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 第２期分以降の取水計画についての評価委員会のほうでございますけども、企業みずから敷地内で試験用の井戸を掘削していただきまして揚水試験を実施していただきますとともに、水道局水源地等のデータ収集も実施いたしまして周辺への影響調査を行い、調査委員会のほうで平成２５年度をめどに、第２期以降の取水計画についての結論を出したいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 今、地下水についていろいろ質問させていただきましたけれども、その評価については、きちっとその委員会の中で議論していただいて、特に地元に対しては、個別になるかもしれませんし公民館単位になるかもしれませんけれども、いろんな形で情報提供をしていただきたいなと、こう思っているところであります。非常に不安に思ってる方がたくさんおられますので、その辺を含めて、企業も含めて対応していただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。次に、雇用計画について聞いておきたいと思うんですけれども、先ほどもちょっと話をしましたように、当初は４０人体制でやると、このうちの１５人から２０人を雇用するんだということで、第３期計画までになりますと相当の雇用も生まれるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺ちょっと聞いておきたいなと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 第３期計画までの雇用人数ということでございますけれども、第１期としまして既に２０名程度を地元採用していただいております。第３期計画まで進みますと、合計１００名程度の雇用が生じると伺っております。最終的にはすべて地元雇用で賄いたいという考えをお持ちのようでございますけれども、熟練するまでに１０年程度の経験が必要であるというふうに伺っておりまして、年次計画で地元採用者と入れかえていきたいとのことでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。１００人程度ということですので、相当雇用が生まれるんじゃないかなと、期待をしたいと、こういうふうに思っているとこであります。次に、進出協定の中の内容なんですけれども、米子市が誘致企業の新規雇用１人当たりの奨励金ですか、年間３０万円から約１００万円に引き上げる見込みで、用地取得費の３０％を支援するほか、固定資産税を減免すると、このように聞いたわけでありますけれども、これは第３期計画の雇用まで適用なのか、また、今後の進出企業にも適用されるのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 企業立地促進補助金等についてでございますが、ニッポン高度紙工業に適用しました雇用促進補助金は、新設で企業が進出した場合に、新設時に限り、市内在住者を新規に雇用した場合に１人当たり１００万円を補助するものでございますが、増設や既存施設を取得しての進出の場合は１人当たり３０万円としております。また、用地取得補助金は、工場生産設備の投資額が７億円を超える誘致企業に対し、用地取得費の３０％、限度額３億円を補助するものでございます。加えて、指定業種で投資額２億円以上の企業立地につきまして、土地建物に係る固定資産税を５年間免除または補助することにしております。これらの補助金及び課税免除につきましては、さらなる企業誘致に必要な優遇策でございますので、このニッポン高度紙工業だけでなくて、今後も引き続き適用してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。これからもしっかりとお願いをしたいと思います。
次に、大きな２番目としまして、市長のマニフェストについてお伺いをしておきたいと思います。この議場でもたくさんマニフェストについての質問もありましたけれども、流通業務団地についてちょっと聞いておきたいと思います。
米子市議会９月の定例会の市政概要報告で、特に進展があったということで報告がありました。その内容は、８月１日から流通業務団地の分譲価格を平均１8.６２％引き下げたことにより、定期借地であった１区画の売却が実現、２区画の定期借地も決定をし、流通業務団地の利用率が７9.６％から８3.９％に伸びたと、このような報告であったわけでありますけれども、米子市での流通業務団地は、流通機能の向上により米子市及び周辺圏域の経済の活性を図ることを目的として、平成１２年度に造成を完了をいたしました。平成１３年度から本格的に分譲を進め、平成１５年度までの３年間で１００％の進出を目指すと、そのようなことでありましたけれども、社会経済動向の変化等により、分譲価格は想定を大きく下回り、そのため立地促進補助金制度の導入、分譲価格の値下げ、事業用定期借地制度の導入、都市計画変更による立地規制の緩和、固定資産税の免除等、さまざまな進出促進策を行ってまいりました。今回の値下げについてお伺いをしておきたいと思いますけれども、平成１６年度に当時の経済状況等を勘案し、平成１５年度価格に比較して分譲価格の２０％の値下げを実施をいたしました。その後、平成１９年度には５％の値上げを行い、平成１５年度価格に比較すると１５％の値下げとなっております。平成１９年度の５％の値上げのときにも指摘をしましたけれども、分譲が好調に推移しており、分譲価格を上げても完売できると、このような報告でありました。しかしながら、なかなか分譲が進まないのが現実であります。今回の値下げに踏み切った状況と値下げ数値の根拠をお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 今回の値下げに踏み切った状況でございますが、平成１９年に５％の引き下げを行った直後にリーマンショックが起こりまして、流通関連企業の投資意欲が減退し、その後２年ほどは営業活動を行っても興味を示す企業が全くございませんでした。昨年の夏以降、徐々に問い合わせが出てまいりましたが、地価の下落傾向により、それまでの分譲価格では割高感が強かったため、ほとんどが借地の相談でございました。そのような状況のもと、経営健全化計画の基本方針で分譲価格の検討を行い、企業進出の促進を図ることとしていること、並びに平成２５年度末予定の第三セクター等改革推進債の発行額を抑制するため、早期の分譲を進める必要があったことから、価格引き下げに踏み切ったものでございます。引き下げ率の根拠につきましては、不動産鑑定評価による数値並びに平成１６年から平成２３年までの平均地価下落率、県西部の工業地で約３５％、全国地方都市の準工業地で２5.５％、工業地で２7.５％となっておりますけれども、こういう平均地価下落率も参考としまして、流通業務団地内の基準価格を２０％引き下げることといたしまして、その他の価格は鑑定評価による格差率を用いて算出したものでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。どちらにしましても、値下げしたり値上げしたり、何か私にはよくわからないんですけれども、その辺統一した見解、この健全化計画の中では２区画ずつ販売をしていくというようなことも計画にのっておりますので、その辺も含めてしっかりと分譲のほうをお願いできたらなと、こう思っておるんですが。この業務団地の整備が完了したのは平成１２年度末の時点でありました。約８５億5,０００万円だった総事業費が分譲のおくれ等によりまして収支不足が発生したことに伴う一時借入金の利子負担額、それから分譲地維持管理費等の増加のため、平成２０年度には約９１億8,０００万円となっております。その結果、平成２０年度の決算での資金不足額は２１億7,０００万円と、こういうふうになってるわけでありますけれども、わかりやすい指標として、平成２０年度末の時点ではすべて分譲地を完売しても約１３億9,０００万円の赤字が出ると、このような報告があるわけですけれども、今回の値下げによって赤字額は幾らになるのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 今回の値下げによって赤字額が幾らになるのかということでございますけども、今回の分譲価格の引き下げによりまして、赤字額の増加分は約４億8,０００万円となります。従前の分譲価格で完売したと想定した場合、平成２２年度末での赤字額が約１２億7,０００万円となってございますので、今回の引き下げ後の分譲価格ですと赤字額は約１７億5,０００万円になる見込みでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。１７億何ぼになるということで簡単に言われますけれども、非常に多額な金額でありますし、この解消に向けて２５年度されるわけですけれども、この経営健全化基本方針については、資金不足の解消に向けて一般会計から繰り入れを行うほか、三セク債を活用し、発行可能最終年度とされている平成２５年度に資金不足額の解消を図り、流通団地特別会計を廃止すると、こういうことでよいのか、お伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 議員おっしゃるとおりでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。ということは、２５年度に廃止に伴って一般会計から繰り入れると。そのときには三セク債をある意味では発行するということであります。それで、経営健全化計画の中では、平成２２年度から毎年度ですけれども、２区画の進出を目指して２６年度までに進出率１００％を目指すと。それから、分譲完売に向けて市長みずからのトップセールスが今後必要ではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、１００％を目指す、そのための戦略と
取り組みについて、再度聞いておきたいと思います。以前にもさせていただきました。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） まず、議員御指摘のとおり、分譲完売が最終目標ではございますけれども、まずは進出率１００％を目指しまして、遊休地を解消することを最優先に、分譲であれ借地であれ、可能性のある企業にはアタックしていきたいと思っております。従来から私もトップセールスを行ってきたところでございますけども、可能な限り今後とも行っていきたいと思っております。その戦略と
取り組みとのことでございますが、やはり米子流通業務団地の地の利を生かし、市内もしくは近隣の既存流通事業者の業務拡張による移転などでの進出を目指し、営業活動を進めたいと思っております。また、新たな企業誘致がありますと新たな流通需要も見込めますので、企業誘致の
取り組みも引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） これまで米子市では行財政改革の推進を掲げて、行政各分野で事務事業の見直しによる歳出の抑制や滞納対策の推進による歳出の確保などに
取り組み、相応の成果を上げてまいりました。しかし、米子市の行財政運営は、現在の社会経済情勢から見て、この先数年はなお厳しい状況が続くものと見込まれております。この苦境を乗り越え、新たな行政課題や市民ニーズに対応しながら、活力あるまちづくりに向けて歩みを進めるためには、限りある財源を最大限に有効活用しようとする視点を持って事業のあり方を考えることが重要であると、このように思うわけでありますけれども、しかし、米子市においては図書館・美術館の整備、公会堂の改修、中学校給食の実施方針等、メジロ押しであります。財政状況に余裕があるのか、私には理解できないわけでありますけれども、余裕があるのであれば、流通業務団地の赤字解消のために毎年１億円程度の繰り入れを行っておりますけれども、倍増するなどして三セク債の発行額を抑制すべきと思いますけれども、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 第三セクター債の発行額をできるだけ抑制したいという考えは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、繰入額につきましては、議決をいただきました経営健全化計画に定められたとおりに実施していきたいと思っております。まずは積極的に未活用地の分譲促進を行いまして、できるだけ第三セクター債の発行額を抑制していきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。実際に余裕があるのかないのか、私にはよくわからないと言いましたけれども、その辺をある面ではあからさまにしていただいて、計画では１億ずつ繰り入れるというふうになってるんですけれども、その辺の余裕があるのであればもう少し上乗せをしていただくというようなことも考えていただきたいなと、こういうふうに思うところであります。企業誘致に関して提案をしたいと思いますけれども、東日本大震災が契機に、企業のリスク分散の動きが目立ってまいりました。鳥取県内では、６月には不二家のグループの不二家システムセンターが関東の電力不足などを踏まえて鳥取市への事業所進出を決めました。さらに、水産大手の日本水産が宮城県内のギンザケ養殖の拠点を被災したため、リスク分散で境港沖での養殖を検討をしております。今後も東日本から西日本へ、太平洋側から日本海側へ工場などを立地して、大規模災害時のリスク軽減を図る企業がふえるものと見られております。米子市では、受入体制を整え、企業側のニーズに即座に対応する機動性が求められます。雇用創出は、人口減に悩む地方の重要なテーマとなっております。リスク分散を目指す企業の情報収集と企業へのアピールがかぎになってまいります。今こそ県人会や米子市出身の企業経営者などの会合等、米子市を応援するふるさと納税も好調に推移しておりますので、情報発信をするなど、あらゆる情報収集のため、米子市から仕掛けをすべきと思いますけれども、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） このたびの東日本大震災を契機といたしまして、東日本に生産拠点が集中している企業ではリスク分散化のため、生産拠点を海外や西日本へ移す検討に入っているところが多いと伺っております。私も６月初旬に東京に出張させていただきました折に、鳥取県東京本部を訪問いたしまして、直接に、このような情報があればということで情報提供、また今後のこういう協力について依頼してまいりましたし、本市のふるさと経済活性化委員の皆さんとの懇談も行いまして情報収集に努めているところでございます。事実、工場用地紹介なども複数ございますので、今後とも鳥取県とも連携して情報発信を行い、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。いろんな機会を通して情報発信、また情報収集をしていただきたいなと思います。特に経済戦略課ですか、新しい部署もつくりましたので、その辺をしっかりと活用していただいて、その辺もいろんな仕掛けをしていただきたいなと、こういうように思っているところであります。
次に、市長のマニフェストの中で、政策２４というところでありますけれども、いろんな改革をしていくんだと、こういうことで意識とか制度、組織、人事、業務というような５つの改革を掲げておられます。それぞれの改革の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） この５つの改革というのは市役所内部の改革でございますけれども、まず意識改革につきましては、市民、議会、行政等のまちづくりにおける役割や責任を明確にするために策定を進めております米子市民自治基本条例につきまして、平成２２年４月に提出された素案をもとに原案を作成しまして、８月の全員協議会で説明させていただいたところでございます。また、職員の意識改革を図るため、職務に応じた階層別研修や、職員がみずから課題への積極的な
取り組みを行う地域づくり研修などを進めますとともに、新たに働きやすく働きがいのある職場づくりのために職場活性化運動に取り組んでいるところでございます。このほか、市民の方々と直接意見交換するふれあい説明会を実施しているところでございます。制度改革につきましては、市民ニーズに的確に対応した情報提供を行うために、市民目線でのわかりやすさを追及しながら、市の行政情報や地域生活情報などを一冊にまとめた米子市くらしのガイドを官民共同で作成し、全戸配布いたしました。また、戸籍謄本や住民票の写しなどを代理人及び第三者に交付した場合に、その交付した事実について登録者本人にお知らせする本人通知制度を本年１１月から導入するよう準備を進めているところでございます。組織改革につきましては、定員適正化計画を着実に実施しながら、スリムで効率的な組織体制を整備し、常に市民ニーズに的確に対応できる組織とするため、市民
サービスの向上、政策機能の強化、持続可能な行政基盤の確立を視点として、人権、環境といった政策局の設置、経済部などの再編強化に取り組んでいるところでございます。また、淀江地域の産業振興等を図ることを目的として新たに設置しました淀江まちづくり推進室など、課の新設や収税課の係の増設、部局管理課の指定などを行ったところでございます。人事改革につきましては、適材適所の人事配置に資するため、管理職を対象とした人事評価制度を平成２２年度から本格実施しております。また、人事に関する行政運営の公平性・透明性を高める観点から、職員の任免状況や勤務状況など、人事に関する情報を市の
ホームページで公表しているところでございます。最後に、業務改革についてでございますけれども、新規事業や一部の継続事業を対象とした事務事業評価につきまして、評価の視点や評価項目などの見直しを図りながら、継続的に実施しております。また、市が実施します大規模公共事業を対象に公共事業評価を実施しておりまして、新たに着手しようとする公共事業の妥当性及び着手後一定期間を経過した公共事業の社会経済情勢の変化等を踏まえた検証を行いまして、その結果に基づき、必要に応じ事業の見直し等を行っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。それで、二、三ちょっと聞いておきたいなと思うのが、意識改革の中にですけれども、職場内ミーティングなど、職員や市民等の意識改革を図っていくための各種施策を推進するということで、平成２１年度から新たに職場活性化運動を推進されておられますけれども、具体的な内容、またふれあい説明会の成果についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 初めに職場活性化運動についてでございますが、この
取り組みは、各所属でみずからテーマを選択して実行していくことによって、職員が働きやすく働きがいのある職場環境をつくることを目的として実施しております。具体的には、毎年度各所属において、コミュニケーションの強化や事務改善を図るため、例えば定期的なミーティングの開催などの活動内容を定めた計画書に基づき実践することとしております。次に、ふれあい説明会の成果ということでございますが、この制度の運用に当たりましては、開催日時を申込者に合わせる、また、毎年テーマを見直す等の工夫をしてまいっております。実績につきましては、平成２１年度は１４回、３３１人の参加でございました。平成２２年度は３０回、７０８人の参加を得ておりまして、参加者からの評判もいい評価をいただいておりますので、一定の成果があるものと評価しているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） 今の答弁の中で定期的なミーティングをやってるんだというような話もあったわけですけれども、市民課なんかを見ますと、お客さんが来られるわけでありますし、なかなか朝礼といってもね、朝礼という形になるんかよくわかりませんけれども、職員同士のミーティングというのもなかなか厳しいと思うんですけれども、市民課の対応はどのようにされてるんですか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 市民課の対応ということでございますが、市民課につきましては、業務中のミーティングというのが不可能でございますので、業務終了後に行っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。急に振りましてすみませんでしたけれども、各職場でいろんな形でミーティングをされながら、隣の人が何をしてるのか、どういう事務をしてるのかわからないような状況というのがないように、また、お互いにどのような仕事内容の理解をされながら、この人にかわってこの人ができるんだというような形でできるような形というのをつくっていただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。次に、組織改革についてちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、定員適正化計画を着実に実施しながら、今後ともスリムで効率的な組織体制を整備し、常に市民のニーズに的確に対応できる組織としますと。平成２３年４月の組織改革の体制、目的、成果についてお伺いをしておきたいと思いますし、特に淀江まちづくり推進室、私のところに情報が入ってきますと、新しいのできたんだけども何をしてるかよくわからない。特に目玉の係でもありますので、その辺の推進状況と、また施策内容がわかればお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 組織改革ということでございますけれども、平成２３年４月の組織改革の主な内容につきましては、議員もおっしゃいましたように淀江地域の産業振興等を目的に、新たに淀江まちづくり推進室を設置いたしまして、淀江支所の再編を図ったところでございます。また、税の徴収体制の強化を目的に、収税課内に係を増設いたしました。それから、企業誘致業務の円滑化を目的にしまして、経済戦略課内の係を室に改めたところでございます。改革の成果でございますけれども、定員の適正化を実施した上でそれぞれの目的に合致した組織体制の確立が図られたものと考えております。淀江まちづくり推進室の活動状況についてでございますが、現在、従来のイベント事業を推進する一方で、淀江地域の史跡を観光資源として生かす
取り組み、名水を生かした地域づくり等を推進しているところでございます。具体的には、９月にサイクルカーニバル、これは淀江地内を自転車で回っていただく事業でございまして、今、米子日吉津商工会の青年部の方々が主にやっていただいておりますけども、淀江の支所のほうでも支援させていただいておりますが、この９月にサイクルカーニバル、及び観光協会とも連携をいたしまして、美水の郷古代ロマンウオークを予定しております。１０月にはよどえ夢まつり、淀江産業祭及び上淀白鳳の丘展示館オープン記念事業を予定しております。また、１１月にはゆめ講演会、これは淀江の篤志家の方が寄附していただいたものを原資として、日本等で御活躍の方々に来ていただいて講演会をして地域の活性化にもつなげるというものでございますけれども、ゆめ講演会等のイベントの開催を予定しておりますほか、名水を生かした料理レシピを募集することによります地元料理の開発、淀江地域の魅力発信事業としての地域マップづくり等に取り組んでいるところでございます。なお、淀江地域のまちづくりの推進につきましては、この推進室だけでなかなかできるものではありませんで、やはり関係諸団体との緊密な連携というのが必要だと思っておりますので、さらに地域の皆さんとの対話を重視した施策づくりを図ってまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。淀江推進室、できたまんまでありますけれども、事業がたくさんあるというふうに聞きましたので、職員の皆さんはね、大変だと思います。その中で、特に地域を巻き込んだ、今市長が言われたように巻き込んだ中で情報を共有しながら、いろんな協力していただくことは協力していただくというような形で、しっかりとこの係がある面で地域の中で根差した大きな係になるようにお願いをしておきたいと思います。次に、人事改革についてちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、管理職でしたかいね、人事評価をやったんだという形だったと思うんですが、今後職員に向けても人事評価制度をやっていくということでありますけれども、その具体的な内容について聞いておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 人事評価制度でございますが、今、管理職を対象に、職員の人材育成、能力開発を主な目的といたしまして、２年間の試行を経て平成２２年度から本格実施しておりまして、業務遂行の目標に対する達成度の評価を行う業績評価と職務遂行過程で発揮された能力や意欲、態度の評価を行う能力評価の二本立てで構成しております。管理職以外の職員についてでございますが、調査・研究しているところでございまして、今後段階的試行を行った上で本格実施をしたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。いろいろ人事評価についてもしっかりとその辺、取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。時間になりましたけれども、市長のマニフェスト、いろんな議員が何％達成した、それはちょっと違うんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、マニフェストをきちっと推進できるようにお願いをして、また成果が出るようにお願いをしておきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
国頭議員。
〔国頭議員質問席へ〕
○（国頭議員） 会派よなご会議の国頭です。私は、大要３点について市の防災計画、水の施策、淀江のまちづくりについてお聞きいたします。
まず最初に、市の防災対策、準備について質問いたします。東日本の地震の後、東日本の自治体だけに限ったわけでなく、全国の各自治体が防災についてさまざまな
取り組みを行っております。なぜならば、あらゆる価値観があの地震以後変わったからです。天災はいつやってくるかわからなく、想定外の被害を与えるものが多くなってきました。地震、津波、原子力だけでなく、最近は気候の変動によりゲリラ豪雨のような集中豪雨による洪水対策も見直しを迫られ、形だけでなく、実際に実行できる対策、計画が必要となってきています。先般、本市でも、９月２日の夕方から９月４日の明け方まで、台風１２号の影響で市内の決壊のおそれのある野本川と佐陀川の合流地域の周辺、緑ヶ丘グリーンハイツ自治会ほか２自治会の計４６４世帯、1,３００人に対して避難指示を発令されました。私も３日の夜、３カ所の避難所を回らせていただきました。３日の朝８時１０分の発令から、翌４日の朝６時までの解除までに避難所に避難され一夜を過ごされた方、また台風で農作物や家屋の被害の出た方も多くありました。改めてお見舞い申し上げますとともに、市としてできることは早急に復旧に当たらなければなりません。そのときの対応で気づいたことは後で申しますが、まずは、特に多くの方が避難された避難所を担当された収税課の方々、健康対策課の方々、またほかの避難を担当された方、当日対応された職員の皆さんにも、職務上でありますが、そのときの対応に感謝いたします。まず最初に、地震、津波についてお伺いいたします。市が避難する防災拠点、施設について、何カ所あり、どういうところがありますか。また、耐震はどうなっておりますか、お聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 市の避難施設といたしましては、小中学校、公民館など１３９カ所を指定しております。耐震化につきましては、小中学校・公民館の耐震調査に基づく判定によりまして、順次耐震化を進めているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 明道公民館と淀江公民館ですね、耐震に問題ありと伺っておりますが、計画をお教えください。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） まず、明道公民館につきましては、耐震基準を満たしておりませんが、今後の対応については現時点では定まっておりません。淀江公民館につきましては、今年度耐震設計を行い、来年度の当初予算に耐震補強工事の予算を計上する予定でございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） １３９カ所ということですけども、十分と考えてますでしょうか。収容人数は何人になるのか、また、民間施設はその中に入ってるのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 先ほど１３９カ所ということを申し上げましたけども、１３９カ所で４万2,０００人を収容するということになっております。民間施設についての指定は現在しておりません。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 耐震に問題あるところは地震のときには、避難所にならないと思いますけども、それでよろしいですね。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 地震の際には、耐震基準を満たしてないものについては、避難所としては使わないこととしております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 避難の際、多くの人が使用するというのが必要だと思います。先日の河岡の避難の際、公民館なんて少ししか人は入らないものだなと思いました。箕蚊屋体育館と民間のシャトー・おだかの体育館を使わせていただいて助かったかなと思っております。ということは、民間の避難所はないということですので、シャトー・おだかの体育館はあれですね、臨時で借りられたということだと思いますけれども、王子体育館等を初め、民間の施設の協力等はお願いしておられるかということをお聞きします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 現段階では協力のお願いはしておりませんけれども、今回の場合のようにシャトー・おだかの体育館を使ったというようなこともございますので、今後、防災計画を見直していく中で研究していきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 今、シャトー・おだかの体育館と申し上げまして、これは市の施設で、避難施設としては想定してないものを今回使ったという意味でございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） はい、わかりました。正月の豪雪時は、多くの地区で停電いたしました。避難所となる小中学校や公民館には、自家発電装置というものはあるでしょうか、お聞きします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 現在、自家発電装置というのは整備しておりませんけども、市全体の非常用の発電機というのを７台備蓄しておりまして、緊急時にはそれを活用するということにしております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 非常用自家発電機ですか、７台は大規模な停電とかしたときには避難所の１０９カ所の数から見ても少ないのではないかなと思います。また、使い方等、ふだんから公民館とか地域で訓練に使ってもらったらとは思いますけども、それはちょっと要望しておきます。次に、市庁舎が被災した場合に、市役所の機能をどこに置くのか、また市役所が停電した場合、どういう対応がされているのか。また、データはどこにバックアップしてあるのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 本市は本庁のほか第２庁舎、旧庁舎、淀江支所と分庁しているということもございますので、本庁舎が被災した場合については被災してない庁舎の利用等を考えていきたいというふうに思っております。それから、本市は本庁舎、第２庁舎、淀江支所ともに避難誘導のための非常灯用として自家発電装置を設置しております。また、データのバックアップにつきましては、情報漏えいのリスク等を考え、現在は本庁舎内に置いております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） あれだけ被災した石巻さえ、市役所が無事だったということで情報収集の拠点となりました。生存者の救出にも当たれた。本庁舎に非常灯ぐらいの自家発電装置しかないということは、災害対策本部が機能しないと思います。その程度の電力だといけないと思いますけども、それについて対策されないでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 本庁舎の自家発電につきましては、先ほども申し上げましたように、現時点では災害時には災害対策本部としての機能が必ずしも十分に果たせる状況ではないというふうに認識しておりますので、今後地域防災計画の見直しの中で、災害対策本部として機能できるよう電源対策について研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） バックアップについても、また調査いただきたいと思います。次に、Ｊ－アラート、全国瞬時警報システムは整備しておられると思いますけども、活用についてお伺いします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） いわゆるＪ－アラートでございますけども、全国瞬時警報システムでございますが、大規模災害や武力攻撃事態等が発生した際に、国民の保護のために必要な情報のほか、大津波警報、あるいは緊急地震速報などの気象警報を、通信の衛星を利用して瞬時に市町村の防災行政無線を自動起動させまして、住民の方へ緊急情報を伝達するシステムでございますが、これについては既に稼働をさせております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） このＪ－アラートですね、衛星から自動的に防災無線におりてきて自動的に放送されるというシステムですけども、なかなか屋内にいる人とか、それから豪雨時、強風時なんかは、やはり防災無線、ちょっと伝達がされないおそれがあるということで、それ以外の方法もとっていかないといけないと思います。そこで、携帯電話の事前警報
サービスというものがありまして、ドコモの携帯電話の
サービス、緊急地震速報等でメールで知らせる
サービスがありまして、各自治体エリアの
サービスを受けるためにはそれぞれの市町村の申し込みが必要であると聞いていますけども、米子市は登録されておられますでしょうか、お聞きします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） ドコモのエリア
サービスといたしまして、気象庁が配信いたします緊急地震速報につきましては、自治体からの登録の申し込みは必要なく情報を受信できるわけでございますが、この
サービスを利用いたしまして市が災害情報なり避難情報などをエリア配信する場合は申し込みが必要でございまして、米子市の場合は既に申し込みを済ませておりますので、間もなく運用を開始する予定としております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） このエリアメールだと、先般あった洪水等の避難指示とか案内は携帯にメールで送れるものなんですね。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） そのように理解しております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） わかりました。ドコモについては、県内他の３市は既に実施済みです。待っております。あと、他社のエーユー、ソフトバンクには、個人単位でありますけども同じようなシステムがあります。私はエーユーですけども、震災後、関東に行きましたけども、地震の２０秒前ぐらいにアラームで随時教えてくれました。事前に行動が起こせる有効な手段ですので、防災情報として広報していただきたいと思っております。次に、東北の津波の際に避難情報をどこから聞いたのかという質問に、ラジオの次に市役所の車というのがありました。現在、広報できる市の車は何台ありますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 広報車につきましては、避難勧告や避難指示等の発令にも活用することにしておるわけでございますが、広報車につきましては、米子市が４台、それから水道局１４台、西部消防局１１台で、合計２９台を活用するように定めてございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） わかりました。実際に広報、動けるように連携とっていただきたいと思います。先日視察に伺いました札幌市では、市内の活断層を大学や研究機関に作成していただいて、ここの場所は被害がより多くなるだろう、またシミュレーションに役立てておられましたけども、そういったことは市では考えられたことはありますでしょうか、お聞きします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 現在、本市も参加しております県のほうで津波対策検討委員会というのを立ち上げておられまして、この中で学識経験者も加わっていただいて、新たに想定すべき断層等についての検討に入っているところでございます。本市といたしましては、この検討委員会での検討結果やシミュレーションを参考資料として、防災計画を見直す上で活用していきたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） わかりました。次に、原発対策についてお伺いします。市長は福島の原発の型と島根原子力発電所の型が同じだということは知っておられますでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 同じ型の沸騰水型発電用原子炉であると認識しております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 先日ＮＨＫで、アメリカから見た福島原発事故という番組をやっておりました。アメリカのＧＥ社製で、燃料棒を入れるところが小さい型で狭い、地震・津波には弱いものであるということ。一番初期のものですので、アメリカでも初期だったものが日本に入ってきてると。マークⅡというこの形は、アメリカでも地震の少ない東部地区でしか存在していないということでした。アメリカでもそういった状況なのに、日本に多く売られてしまったという状況であります。私が一番心配なのは、アメリカのＧＥの技術者が地震・津波に弱いと言っている初期の形の原発が島根原発にある、その真下には、近年になって断層が発見されているということであります。先日、中国電力さんにお世話になり、島根原発に見学に行ってまいりました。中電さんの言われるには、津波対策と堤防を上げる、そして電源喪失の際、４０メートルの高台に補助電源をつけるという建設、今されておりますけども、中電さんが幾ら対策を立てられても、下を走る断層の直下型の地震だったらやはり最悪の事態を想定するのが適当と思います。仮に島根原発が被災した場合、避難区域に指定されたならば市民１５万人はどこに避難されるのか、計画はありますでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 前にもこの議会で御説明したと思うんですけれども、今、鳥取、島根両県、それから原発の周辺自治体と情報を共有しながら、対策を講じる連絡会議を設置しておりまして、自治体の枠を超えた広域での避難計画の策定に向けて作業を行っているところでございます。また、鳥取県が今年度中に避難計画の暫定版を策定するとされておりますので、県の計画と整合性を保った避難計画を作成していく考えでございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 次に、ちょっと初動対応についてお伺いします。福島原発の際、国が避難勧告を出す前に避難指示を出しておられた自治体があります。早期の市独自の判断をするのならば、県ばかりに頼ることなく自前で線量計を持ち、測定すべきではないのかお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 現状では、空間放射線量の測定につきましては、鳥取県が
米子市内の２カ所を定期的に測定されておりまして、その調査結果は本市の
ホームページからも見ることができます。また、緊急時にはモニタリング体制が強化されると伺っております。また、県のほうでは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというのがあるわけですけども、これはスピーディと言っておりまして、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機があるわけですけども、そこに関係省庁ですとか都道府県、オフサイトセンター、また日本気象協会等の情報をリアルタイムで入れて、放射能の動きを予測するというシステムだと聞いております。もし万一原子力発電所が事故が発生した場合には、収集したデータ及び通報された放射源情報をもとに、風速量とか放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量などの予測計算を行うというシステムでございまして、これは関係省庁とか都道府県にも迅速にこれによって情報が提供されるというふうになってると承知しております。これは残念ながら市のほうにはそういうシステムが直結してないわけですけども、県のほうには直結しておりますので、県はもしこういう情報が入ってくれば即座に市のほうにも提供してもらえると思っておりますので、それに応じて対応していきたいと思っておりまして、独自で１つや２つの計測器だけで判断するというのはなかなか難しいわけでございまして、こういうスピーディ等の情報も入手するように努めて、迅速に対応していきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 私の情報だと、スピーディはたしか島根県しか、鳥取県にはなかったと認識してますけども、もしそういうことでしたら、鳥取県でそういう情報が入れば、スピーディは重要な資料となりますんで活用していただければと思いますけども、やはり県が２カ所ということなんですけども、測定が。実際に有事になったときに、何かあったときにやはりその都度県に聞くというのはどうかなと思います。やはり自前で測量計があってはかれるようにしておいて、また後で話しますけども、やはりこちらのほうが風下でしてね、こちらにすぐ向かってきますので、そのくらいの考えを持っていただきたいなと思います。そうしますと、次に、原発事故後、テレビや新聞で放射能の量について報告がありますけども、県が何デシベクレルまでは大丈夫とか、市民・県民に対して広報活動するということですけども、米子はそういった活動をする予定でしょうか。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 県のほうで、先ほど申し上げましたように定期的に
米子市内の２カ所で測定をしておられまして、その調査結果は米子市の
ホームページのほうでもリンクさせておりまして、見れるようになっております。それで、その県の公表されます放射線量の公表のときには、安全基準等についても閲覧できるようになっております。それから、スピーディにつきましては、ちょっと私も言葉が足りなかったかもしれませんけども、今すぐについてるかどうかはちょっと私も確認はしておりません。ただ、県のほうでもそういうスピーディにアクセスできるようなことを考えておられるというふうには承知しておりますので、鳥取県も少なくとも３０キロ圏内に２つの市は入っておりますので、国としてもスピーディは鳥取県にも当然提供すべきだと私は思っております。県のほうでもそういう動きをしておられるということは承知しておりますけども、今つながっているかどうかということはちょっと確認しておりません。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ８月２１日に朝日新聞、９月９日の日本海新聞に、鳥取大学の栗政准教授が予測された島根原発放射能漏れ事故の発生の場合として記事が載っておりました。これですね。市長は読まれましたでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） もちろん見ております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） これによりますと、中国電力島根原発で深刻な放射能漏れ事故が起きた場合、山陰地方に多い西風が吹いていれば、放射性物質が短期間のうちに鳥取県西部、弓浜半島から大山まで飛散する。風速毎秒３メートルの穏やかな条件にかかわらず、放射性物質の到着時間は境港へは約１時間後、米子へは３時間後、大山へは４時間から５時間後。栗政准教授は、原発事故は１０年に一度は起きている、飛散をシミュレーションすることは自治体の避難計画を立てる上で重要と話しておられます。これは福島原発時に政府が、市長が先ほど言われた、公表をしばらくちょっとおくれた文科省のスピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムと同じものだと思います。私は、この鳥取大学の栗政准教授に入っていただいて、放射性物質に対する避難計画を市も考えるべきだと思いますが、どう思われますでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほどもちょっとお答え申し上げましたけども、鳥取県、島根県両県、それから関係周辺市町村で情報を共有しながら、自治体の枠を超えた広域の避難計画をつくろうと、今その作業に入っているところでございます。その前提となる放射能の動き等につきましては、県にちょっと確認をしましたら、先ほどお話にありましたスピーディのシステムを使うことも考えておられるようでございます。それで、この栗政教授の研究は一つの予測でございますけれども、これについても県は承知しているということは言っておられます。いずれにしましても、広域的な避難計画を今みんなで策定しようとしているところですので、その中で米子市の避難計画というのも位置づけていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 本当に多分有効に活用されると思いますので、よろしくお願いいたします。島根原発は、１０年前の9.１１のニューヨークのテロ以降、現在まで機動隊を常駐させておられます。ということは、この１０年間の間にも島根原発にはテロで爆発物を設置することや北朝鮮のミサイルの標的になることもあったかもしれないということです。福島の原発を見ても、原子力発電所は使われ方によっては核爆弾のようなものになり得ます。一度放射性物質を出してしまった場合、広島、長崎、そしてこのたびの福島のように何十年と人が住むというのならば影響を考えないといけません。市長は福島県飯舘村というのは知っておられますですね。飯舘村は、福島原発から２５キロから３０キロ圏内にあります。そして、米子と同じように、このデータから見ても風下にあります。ちょうど米子と同じような位置関係であります。飯舘村は震災直後に４４ミリシーベルト、年間の人間の許容量が２０ミリシーベルトなんで、２年分相当の、半日で１日相当の基準値の放射性物質が出ました。１カ月かけて全村避難となりました。私は、米子市が島根原発がもし何かあったら飯舘村みたいに、ここの地区がちょうど風下のホットスポットとなるような、境・米子は強い放射性物質が出るような場所になる可能性も大いにありだと思っております。栗政先生のデータも何となくそういう形で出ているのかなと思います。なかなか市長に伺うと、脱原発までは言及はできないと思いますけども、私は新エネルギーのことがあれば市長はやはり原子力発電に、中国電力さんに対して、やはり私は思うのは、もっともっと市の代表として声を発していただきたいなと思っている次第であります。中国電力さんは、電力会社の中でも原子力の依存度が非常に少ない会社であります。去年の夏でも、１号機、２号機がとまっていたにもかかわらず、関西電力からちょっと融通してもらったということもありますけども、そのような依存度であります。この際、本当に、もしかしたら全総避難になるかもしれないという危機感を持って、市長に対しては今後引き続き積極的に、これから国のＥＰＺの関係もありますけども、交渉に当たっていただきたいと思います。
次に、豪雨・豪雪対策についてお聞きします。あと４カ月で、豪雪のあった正月があっという間にやってまいります。ことしの豪雪では、当市は雪を持っていく場所がなくて困りました。札幌市では、雪国なんですが、７０カ所の雪を集める場所を半年間借り上げたりして対策をとっておられます。米子市は今後どういう対応をされるのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 雪の仮置き場についてでございますが、本市におきましては、例年の積雪状況から、雪の仮置き場については特別設けておりませんが、ことしのような大雪の経験を踏まえまして、今後除雪計画を検討する中で対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 次に、ことしの降雪のとき、維持管理課長だった勝田部長さんにお伺いしました。そのときに、業者さんが間に合わなくなった、除雪ができなかったような地区については、もっと地区を細分化して、もう少し業者さんに入ってもらうというような検討をすると言われてたんですけれども、その後は進んでおりますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 除雪地区の細分化についてでございます。今年度除雪計画の見直しを行うに当たりまして、７月に建設業者へ協力及び機械の保有状況について
アンケート調査を実施しました。それと、８月に入りまして、この関係業者を呼びまして説明会を行いました。行ったところ、新たに歩道除雪を実施する協力業者は数社ありました。しかしながら、車道除雪につきましては、昨年度とほぼ同数の業者しか協力が得られませんでした。したがいまして、地区をさらに細分化することは現在難しい状況にありますが、豪雪時に業者間で応援等の調整を図っていきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 次に、豪雪に限らず、緊急時の職員体制についての質問であります。先般の豪雨の際、第１次配備体制から第３次配備体制と、職員の配備体制ができておりましたが、いつつくられたものですか。また、その中に議員は入っていないのか、また、議員への報告・連絡体制はどうなっておりますか、お聞きします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 災害時における職員の配備体制についてでございますが、これにつきましては、現行の地域防災計画の中で定めているものでございまして、その配備体制の中には、議員は入っておりません。このたびの台風１２号の際には、対策本部から情報を提供してまいったところでございますが、
議員各位への情報提供については、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 議員も状況を把握したいと思いますので、適宜情報をいただければと思います。次に、豪雨について、ハザードマップ等、集中豪雨について配っておられると思いますけども、そのあたり、今まで住民に周知できていたのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 洪水のハザードマップにつきましては、平成２２年度に河川が氾濫した場合を想定した米子市・日吉津村洪水ハザードマップを作成いたしまして、全戸配布して周知を図ったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） すみません、わかりました。その２２年に配られたハザードマップには、先日の河岡地区は対象になっていたのでしょうか、お聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） このハザードマップでは、先般の被害が出ました河岡地区につきましては、危険地域にはなっておりません。しかしながら、今回の豪雨におきまして佐陀川が避難氾濫水位には達しなかったものの、氾濫注意水位に達しまして、堤防決壊のおそれが生じたものでございます。今後、県等と協議して、対応については検討していきたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ハザードマップ、正確ではなかったということですけども、実体のあるものにしてもらいたいと思います。最後に、さきの豪雨で河岡地区1,３００人に対して避難が出ましたけども、実際に避難所に来られたのは５００人ぐらいでした。あとの方は避難しなくてよかったんでしょうか。しっかりと避難勧告、誘導はできたのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 避難者の数、約５００人強というのがございましたが、これは最大時でのカウント数でございまして、実際に避難された延べ人員はもっと多かったというふうな報告を受けております。また、住民の方で親戚等に行かれた方、あるいはホテルに宿泊された方もおられたというふうにも聞いております。本市において、防災行政無線、それから広報車はもとより、職員のローラー作戦、それから自治会への連絡、民生委員さんによる要援護者の避難支援などを行いまして徹底を図っておりまして、ほとんどの方が避難されたのではないかというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） はい、わかりました。いずれにしても、防災には想定外のこともつきものであります。きめ細かい実効性のある対策をお願いいたします。担当部署の皆さんは大変だと思いますが、しっかりとお願いいたします。
続きまして、よなごの水についてお伺いいたします。今１００円で販売されておりますけども、収支はどうなっておりますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 議長の許しを得ましたので、これで説明させていただきます。これに水を入れる充てん費、それがペットボトル代含めて７９円。このシールが１０円５０銭。それで消費税掛けますと約９８円です。それを１００円で売っております。それで、２２年度ですけども、２万7,０００本つくりまして、約１万2,０００本がふるさと納税等いろいろなイベントに無料で出しておりますので、収支は大体１１０万円程度赤字でございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 局長、すらすらとありがとうございました。何年か前に民放でおいしい水道水ランキングというのがありまして、西日本で１位となりました下関の水のあぁ関露水ってあるんですけども、ここは５００ミリリットルは１００円ですけど、災害用として２リットル用もあって販売しておられます、災害時用としてです。災害時用として２リットルボトルをつくる予定はないのかお伺いします。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） この間の東日本の震災のときに、被災地ではなくて関東地方に送りたいということでこれかなり出まして、それで２リットルを考えたわけですけども、先ほどの計算でいきますと、２リットルが１７８円かかります。そうしますと、災害用の備蓄で２リットル１７８円と、市価でいうと大体２リットル１００円ぐらいですので、ちょっと価格的に合わないかと思って断念したところでございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ラベルは、１０年たってますよね、出されてからたしか１０年ぐらいたってます。ラベルを新しいデザインするとか、他市に合わせて公共施設などで、自動販売機などでも販売してみてＰＲするとかいうことは考えられたことありますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 平成１６年に出しておりますので、約７年たっております。それと、ラベルの件ですけども、確かに一般の飲料水メーカーさん等に比べますと若干見劣りがしますけども、当時は職員の皆さんが米子の皆生とか大山とか加茂川、それから水鳥公園、いろいろ知恵絞ってつくられたものですので、恐れ入りますが変える気持ちはございません。それと、今の自動販売機の話ですけども、あれは災害用のベンダーのために、メーカーさんに御協力いただきまして、文化ホールと、それから公民館の約半分ですね、それと水道局、それからビッグシップ、そこに災害用に入れていただいております。ただ、先ほどから言いますように価格の面、それから、これはあくまでも水道水がこういった水でできてるというＰＲでございますので、販売機に入れて販売を拡大するようなことは考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 植田局長にはなかなか言い負かすことはできそうもありませんので、次に移りたいと思います。ただ、やはりこれから１０年先も同じラベルでずっといかれるというのは、やっぱり１０年後はどうかなというときもありますんで、その都度、時代を見て譲っていただくことも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後に淀江のまちづくりについてお伺いします。少し通告してました質問、ちょっと飛ばしますけども。私たち会派では先般、市内１９公民館目となる出前会議を行いまして、淀江の３公民館でも市政報告会をさせていただきました。その中の意見で、やはり六、七年たつ合併後、町がよくなったと感じられることがないという方も結構多いという話でした。自治会長さんの手当、いろんな手当が合併したときに下がったとか３分の１になったとか、いろんな話がありました。８月１５日に淀江の盆踊り大会に花火大会、小林議員と初めてですが伺ってまいりました。市長、議長、松田議員も来ておられたと思います。この祭りに対して、市は幾ら支援しておられるのか、淀江町時代はまた幾ら支援してたのかお聞きいたします。
○（渡辺(照)議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 旧米子市・旧淀江町が合併をいたしまして、新しい米子市になって６年になるわけでございますけども、これまで淀江地域におきましては、例えば淀江小学校体育館の改築とか淀江小学校プールの改修、ケーブルテレビの整備、市営白浜住宅の建てかえというようなことを行っておりますし、また、４月には歴史民俗資料館を上淀白鳳の丘展示館として整備いたしましたし、また、現在淀江中学校武道館の改築も進めさせていただいているところでございまして、そのような
取り組みを進めさせていただいているところでございます。今後も旧米子市とか旧淀江町という視点からではなくて、米子市全体として住みやすく、また希望の持てるようなまちづくりにするよう努めてまいりたいと思っているところでございます。お尋ねの淀江町盆踊り、花火大会の支援でございますが、平成２３年度におきまして、本市の補助金は３５万円ということでございまして、旧淀江町の補助金は７０万円であったというふうに承知しております。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 旧淀江時代から補助が半分になっているということですね。これ以上はやはり、淀江の文化を存続していくのならば削減はされないでいただきたいというような感想を持ちました。次に、名水百選に選ばれている天の真名井と本宮の泉についてお伺いします。ここを観光スポットとして力を入れる気はありませんでしょうか。また、今どうやって管理しておられますか、お伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 和泉淀江支所長。
○（和泉淀江支所長） 淀江地域でございますけれども、湧水の豊富な地域というふうに認識しております。この湧水につきましては、観光資源となるというふうに考えているところでございます。この資源を生かすために、現在、米子市観光協会と連携をいたしまして、当該地域を美水の郷というふうに名水を前面に押し出して情報発信をしているところでございます。本年度、史跡と名水に直接触れていただくために、新たに美水の郷古代ロマンウオークを開催いたしまして、名水百選の天の真名井をコースに取り入れ、淀江地区のよさを参加者に体感していただくような設定をしておりますし、また、名水を生かす
取り組みといたしまして、現在、観光協会と同じく連携をいたしながら、美水の郷米子市の水を活かした料理レシピを募集いたしまして、地域で生産される食材を活用した料理の開発に取り組んでいるところでございます。今後も地域の関係団体などと連携を図りながら、名水を観光資源として生かす
取り組みを進めておりまして、名水を前面に押し出すということで積極的に取り組んでいくことといたしております。それから、名水の管理の状況でございますけれども、名水百選の天の真名井、それから因伯の名水、本宮の泉、この２カ所につきましては、現在年に一度、水質検査をいたしておりまして、その結果を
ホームページなどで公表しているところでございます。また、管理費につきましては、関連施設として公衆便所などの清掃管理、あるいは維持管理などといたしまして、旧淀江町と同様に管理をいたしておりまして、今年度の予算額は１０９万6,０００円を計上いたしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 先般、ちょうど琴浦町の９号線通ってましたら、９号線沿いにアテナロケ地、花見潟墓地という、ちょうど県が誘致して韓国ドラマでアテナというのをやったロケ地の看板がありました。県がつけたのかわかりませんけれども、非常に目立って、こっちだよと誘導がありました。これは新しい今、観光名所になることと思いますけども、その淀江の水にしても、何かやはり観光拠点にするどこか、展示館にしてもやはり何かわからないですね、表示が。観光としてのこっちだよとか、看板とか、近くに寄ったって観光施設なのか文化施設なのかわからないような感じが受けるんですよね。そういう面で、あの淀江の周辺だとゆめ温泉とかの９号線沿いからありますけども、あと余り観光においての表示なんかもないと思うんですよね。そういうことから、観光施設をつくっていくということがやはり米子に観光が乏しいというとこの一つでもあると思いますので、そういうことについてしっかりとやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○（渡辺(照)議長） 以上で
市政一般に対する質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第７６号～議案第８４号
○（渡辺(照)議長） 次に、日程第２、議案第７６号から第８４号までの９件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
門脇議員。
○（門脇議員） 私は、議案第８０号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定につい、質疑いたします。
この質疑の趣旨は、議案８０号の審議、すなわち農業集落排水施設使用料変更について議論するには、平成２２年３月議会におけるこの件に関する一般質問に対する副市長の答弁、公共下水道との違いを踏まえた丁寧な説明責任を有する、このような副市長の答弁どおりの説明が行われてきたのか。もう一点。先月８月１９日に開催されました建設水道委員会で、私は自治会のほうから提出されておりましたこの件に関する質問書に対して、８月末をもって回答するように求めました。その後はどうなっているのか。この２点を明らかにする必要がある、そういう観点から質疑していきます。５点通告しておりましたけれども、５番目については削除させていただきます。まず１点目です。一部改正条例上程の経過、経緯、目的などについて説明を求めます。概略でよろしゅうございます。
○（渡辺(照)議長） 松岡下水道部長。
○（松岡下水道部長） 条例改正に至った経緯でございますけれども、改正につきましては、旧米子市地域の農業集落排水施設条例を従来の定額制から公共下水道と同じ累進従量制に変更し、市内における排水処理
サービスの料金を統一しようとするものでございますが、農業集落排水施設使用料につきましては、合併協定によりまして旧米子市・旧淀江町の料金を統一するということにされておりましたけれども、統一の方法につきまして、平成１８年度の料金審議会におきまして、累進従量制による統一の答申を受けておりまして、平成１９年度に淀江町の農業集落排水施設使用料を累進従量制に移行しております。旧米子市地域の農業集落排水施設使用料につきましては、その当時、整備事業中の地域があったことなどから、累進従量制への移行の時期をこれまで延伸してきたということで、来年の４月から改めてそういう統一をさせていただくということでございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） すみません、一問一答と間違えまして、４点全部１回目に質疑を出しておかなければいけなかったのですが、お許しいただけますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） はい。
○（門脇議員） すみません、２番目なんですけれども、公共下水道と農業集落排水施設の違いについて、準拠法、目的、使用料算定や徴収などについて伺います。続いて、受益者に対しどのような説明を行ったのか。２２年３月議会での副市長の答弁、もう一回読みます。違いを踏まえ、より十二分な、かつ本当に丁寧な説明責任をするという責務が我々にはあると考えておりますので、使用料審議会などの意見が出たからどうだというような説明の仕方は厳に慎みたいと思っておりますので、その辺の御理解を賜りたい。このような説明責任の果たし方について、私はとても信頼できる、そのように心強く思っております。その当時の田中下水道事業監も、予定するのは平成２４年度でございますが、それまでにまた丁寧な説明を皆さん方にしていきたいと思いますとおっしゃっておりますので、これを踏まえてどのような説明を行われてきたのかお答えください。それから最後ですが、８月１９日の開催の建設水道委員会において、８月末までに自治会の質問書に対し回答するように求めましたが、その後についての説明を求めます。
失礼いたしました。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 松岡下水道部長。
○（松岡下水道部長） そういたしますと、まず１点目の公共下水道事業と農業集落排水施設事業、これの違いでございますが、公共下水道事業につきましては、これは行政サイドのほうで下水道法に基づきまして事業認可を得て、そして整備してきているものでございますが、農業集落排水事業につきましては、農林水産省の補助要綱に基づき、施設の管理主体、管理方法、それから建設事業費に係る受益者負担、それからくみ取り便所から水洗便所への改造の速やかな実施、こういうことについて、関係者の同意を得た上で施設整備を行ってきているものでございます。事業間の比較を申しますと、使用料の設定につきましては、公共下水道、農業集落排水施設とも、これは公の施設でございますので、使用料はその対価として条例で規定しております。公共下水道事業、農業集落排水事業とも、公営企業会計としての性質上、地方債の元利償還金及び維持管理費について使用料で賄うことが原則でございます。その意味では、料金体系が現在定額制と従量制と分かれておりますけれども、これを問わず、公共下水道、農業集落排水いずれもが本来独立採算制を前提として使用料を設定すべきというものでございますので、これについての事業による違いは基本的にはないものと考えております。また、事業目的に関してでございますが、公共下水道につきましては、主に都市部における生活排水処理によって都市部の生活環境の改善と水質保全を図っておるということに対して、農業集落排水につきましては、農村部の生活排水処理によって農村部の環境改善と水質保全を図っているということで、根本的な違いはないというぐあいに考えております。それから次に、今回の条例改正といいますか、料金体系の変更に伴います説明ということでございますが、説明につきましては、各関係者の方々にどのような形でさせていただければよろしいかということで確認しながら進めてきているところですが、説明の中身といたしましては、合併の協定のときの経過から逐一丁寧に、詳細に説明を申し上げているところでございます。それの内容といたしましては、市町合併の際の当然合併協定による料金統一の方針をもとにして、１８年に料金
審議会答申でそういう方法としまして累進従量制で統一になったということで、そのあたりの審議会の内容についても詳しく御説明申し上げているところでございます。それから、それに当たっての累進従量制で統一するという方法を採用されたということが、要は施設の維持管理費は使用水量に比例するということで、従量制のほうが定額制より受益と負担の公平性が高いというようなことからということの説明をさせていただいております。さらに、説明会におきましては、料金を新たに統一した場合には使用した水量によって従来の料金よりも高い負担になる御世帯、それから低い負担になる世帯と、こういうのが出てくるということについてもあわせて説明をさせていただいております。さらに、説明会におきましては、農業用に使用した水量の認定、つまり下水道に排水されないというところが多々あるというようなことの配慮を求める御意見が多々ございますので、そのことについては現在、対応について検討をしておるところでございます。それから次に、３点目、前回閉会中の委員会での御質問で、該当の自治会のほうから質問状が出たということで、その辺の回答についてということのお尋ねでございますが、このことにつきましては、説明会を開催いたしました自治会の一つから、説明会の時間内で質問がし切れなかったというようなことについて、後日質問書が寄せられたということでございます。回答書につきましては先日、８月３０日に自治会長さんのほうに文書でお渡ししたところでございます。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） はい、ありがとうございました。３点質問させてください。農業集落排水施設利用者同意書をいただいた方々、説明に行かれた中で、契約違反ではないかとか、そういうような不信感、あるいは公共下水道使用料審議会においての審議内容ですけれども、農業集落排水施設の目的、あるいは成り立ちについての議論、理解が十分ではなかったのではないか、そういう意見を聞きますが、それについていかがでしょうか。それから、ここ大事なところですので、２つ。副市長の答弁どおりの説明が今までできたと言えるのかどうか、それについての所見を伺います。それから、８月１９日要望しました件につきましては、８月３０日に自治会長のほうに回答を出されたということは了解いたしました。それ以後、その回答書を受け取られた方々から何か聞いているのか、あるいは、市は８月３０日以来どのように対応してきて、これからどのように対応しようとしているのか、これについてお答えください。
○（渡辺(照)議長） 松岡下水道部長。
○（松岡下水道部長） まず、１点目の事業の成り立ちの違いを踏まえた議論、料金審議会での議論がされたか、あるいは変えることについて契約違反というような声がないかというお尋ねでございますが、先ほど来お話ししましたように、料金の体系の統一ということは受益と負担の公平性の観点でお願いをしているところで、このことにつきましては合併時、あるいは前回の審議会等々で検討されてきたところでございますが、当事者の方々にとっては当然大きな変更になりますので、これについては地元の関係者の皆様に御理解をいただくようにお願い、丁寧な説明をさせていただいてるところでございます。ただ、契約違反になるかどうかということでございますけれども、先ほども事業の違いのところで少し述べさせていただきましたが、確かに関係者の方々から同意をいただいてるということでございますけれども、同意の内容というのは、これは農林水産省の事業でございますので、そちらのほうの補助要綱のほうで、こういうものについて同意をとりなさいということがありまして、その要件といいますのが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、施設の管理主体、管理方法、それから建設事業費に係る受益者負担、それからくみ取り便所から水洗便所への改造の速やかな実施と、これについて同意をとるということでございまして、ですから、同意をいただいた内容がそういうことで同意いただいておりますので、契約違反ということにはないと思っております。ただし、やはりその際に料金体系としては、現在やっておりますように世帯割にプラスして人員割の定額制を実施するということを説明申し上げておりますので、それを今回、来年４月から変更するということでございますので、その辺については御理解いただくように、こちらもできるだけの御説明、わかるように御説明を申し上げてるところでございます。料金審議会においての検討でございますが、料金審議会におきましては、旧米子市の農業集落排水地域だけではなくて、これ旧淀江町にもまた違った料金体系でございましたので、この２つがもともと料金体系に大きな違いがあるということを認識して検討をされておられるわけでございます。これにつきまして、先ほど言いましたように、やはり汚水処理
サービスという受益と負担の公平性の観点から、公共下水道と同じ累進従量制を選択されたということでございまして、ただし、やはり大きな変更になるということでございますので、一定期間、要するに淀江については１９年ですけれども、今回それからさらに５年後の２４年ということで５年間、こういう一定期間の統一を延伸するというような答申もいただいたというぐあいに考えております。それから、副市長が平成２２年の３月に丁寧な説明をということでございますが、そういうことで今までここでお話ししてるような経過なり、それから料金体系の変更についての考え方なり、それについてのいろいろな検討といったようなところについて詳しく説明をさせていただいているところでございます。当然まだ、今回条例を改正するわけですけれども、これを踏まえましてさらに方針がはっきりするわけでございますので、さらにその辺の説明については努めてまいりたい。それから、さらに先ほど言いましたその辺の水量の認定等も今現在検討しておりますので、その辺もあわせまして御理解いただくように御説明申し上げたいと考えておるところです。それから、もう一点の８月３０日に回答させていただいたことの反応、あるいはその後の対応ということでございますが、直接自治会長さんのほうにお渡ししておりますが、それについて相当詳しい資料といいますか、回答書にさせていただいて、読んでいただければその辺のこれまでの経過等も含んで、わかるような形の詳しい説明書にしたつもりでございますが、今のところそれについて、会長さんのほうから関係者の皆様方の反応というものはお聞きしておりません。ただ、一議員さんの御指摘もございますので、どういうことであったかということを再度私どものほうも会長さんのほうにちょっと確認させていただきたい。もしもそれで、当然のことですけれども何か御疑問なりということがございましたら、その辺についてはまた対応させていただきたいというぐあいに考えております。
○（渡辺(照)議長） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） ないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております９件のうち、議案第８３号及び第８４号の２件については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
その他の７件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 請願第１号・陳情第３０号～陳情第３５号
○（渡辺(照)議長） 次に、日程第３、請願第１号、陳情第３０号から第３５号までの７件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております７件のうち、陳情第３０号については、基地問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
その他の６件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１５日、１６日、２０日から２２日まで及び２７日は委員会審査を行い、１７日から１９日まで、２３日から２６日まで及び２８日は休会とし、２９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１２分 散会...